日本政府は17日、韓国人元徴用工訴訟問題の打開を目指し、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に向けた準備を本格化させた。韓国に仲裁委員会の開催を要請して18日が最終的な回答期限だったが、韓国側は16日に受け入れられないとの考えを示しているためだ。訴訟で敗訴した日本企業に実害が出る事態となれば、日本側は対抗措置を取る構え。半導体材料の対韓輸出規制強化を巡っても応酬が続き、出口は見えない。慰安婦問題なども含め、日韓対立の長期化は避けられない状況だ。
ICJは、韓国側の同意がなければ審理が開かれない仕組み。日本側は、韓国が応じる可能性は低いと分析している。
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不毛な闘いが始まりました。
もう後には引けません。
突き進むしかありません。
自称徴用工裁判訴訟については日韓請求権協定の第3条に基づき
韓国に仲裁委員会の開催を求めましたが、韓国は回答期限を待たず拒絶しているので
次の段階、国際司法裁判所への提訴です。
ところが韓国は提訴を拒否する公算が強いそうです。
負けると思って審議に応じる筈がないと言う事でしょうか。
同じ理由で竹島問題を国際司法裁判所へ提訴しようとしても韓国は拒否するとか。
これも韓国に勝ち目がないから提訴に応じないのでしょう。
だいたいこの仕組みもおかしなものです。
相手国の同意がなければ審理できないっておかしくないですか。
何の為の裁判所なのでしょう。
これでは国際紛争は武力行使でしか解決の方法がないと言っている様なもの。
しかし日本は後戻りできません。
引き下がったら負けです。
正義が勝つ。
誠実な者、正直者が勝つ。
そうなってもらいたいです。
また、このままこの状態が続くと、韓国との関係はここまで。
友好国どころか正真正銘の敵国になるでしょう。
それも当然と言えば当然。
そもそも反日国が友好国になるなどあり得ませんから。
換言すれば、反日政策を止めない限り、日韓は友好関係にはなれないでしょう。
それでもいいですが。。。。
嘘つき、誤魔化し、約束破りとは友達にはなりたくありません。
それが日本人全般の考えです。
嘘を付かれ、裏切られても友達だと言う人がいたら余程のお人好しです。
個人対個人はそれでもいいでしょう。
しかし国と国との関係ではそうはいきません。
国益に直結するので、ここは一歩も引き下がらないでもらいたいですし、
今後、韓国が更に敵対心を見せるようなら次のカードを切るべきです。
最早後戻りは出来ませんし、あとは戦うのみです。
ちょっとでも攻撃の手を緩めたら最後、大変な目にあうでしょう。
それが国益を守る事、それが外交だと思います。
日本政府には生半可な気持ちでは国益を守れないと肝に銘じてもらいたいです。