NHK「不適切発言」中国籍外部スタッフへの「対応」公表 損害賠償請求、刑事告訴も検討【発言内容&対策も】(ORICON NEWS) - goo ニュース
NHKは22日、ラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが不適切な発言を行った問題について、具体的な「対応」を公表した。21日付で本人との契約を解除し、今後、損害賠償請求を行い、刑事告訴も検討するとした。
NHK広報局は、公式サイトに「NHKラジオ国際放送での中国籍外部スタッフによる発言への対応について」と題した書面を掲載。「NHKは、中国籍外部スタッフと業務委託契約を結んでいるNHKの関連団体を通じて 本人に厳重に抗議するとともに、21日付で本人との契約を解除しました。今後、損害賠償請求を行うとともに、刑事告訴の検討を含め、厳正に対処します」と伝えた。
また、「ラジオ国際放送の中国語ニュースについては、20日から事前に収録して放送しています。ほかの言語についても今月中に事前収録にします。また、必要に応じて、AI音声の導入を検討します」とし、再発防止策について「今後、副会長をトップとする検討体制を作り、短期的な対応だけでなく、管理体制の強化等、中期的な再発防止策を策定し、国際放送に関するガバナンスの強化を行い、信頼回復に努めます」とつづった。
あわせて、問題発言の内容について記した。19日のNHKの短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送の中国語ニュースで「日本政府の公式見解とは異なる発言」があったとした。具体的には「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショ ナルではない業務に抗議します」(中国語)、「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」(英語)。
また、「ラジオ国際放送の中国語ニュースについては、20日から事前に収録して放送しています。ほかの言語についても今月中に事前収録にします。また、必要に応じて、AI音声の導入を検討します」とし、再発防止策について「今後、副会長をトップとする検討体制を作り、短期的な対応だけでなく、管理体制の強化等、中期的な再発防止策を策定し、国際放送に関するガバナンスの強化を行い、信頼回復に努めます」とつづった。
あわせて、問題発言の内容について記した。19日のNHKの短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送の中国語ニュースで「日本政府の公式見解とは異なる発言」があったとした。具体的には「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショ ナルではない業務に抗議します」(中国語)、「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」(英語)。
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NHKは私達から強制的に受信料を受け取っています。
更にラジオ国際放送の交付金は9.6億円、テレビ国際放送の交付金は26.3億円で、合計35.9億円の交付金を政府から受け取っています。(2023年度政府予算案)
なぜ、国際放送に国から交付金が出ているのか | NHK よくある質問集(FAQ)
にも拘らず、外国人を雇用し事もあろうか反日的発言をされてしまったのです。
そもそも反日国籍の人物を雇用するのが間違っています。
先日の報道では中国人スタッフが中国語で「魚釣島は中国領だ」と中国共産党の主張そのものを発言し大問題になっていましたが、
それだけでなく、とんでもない発言をしていたのです。
中国語で
釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。 これは第一報でしたが、更に
NHKの歴史修正主義とプロフェッショ ナルではない業務に抗議します。
また英語で、
南京大虐殺を忘れるな。
慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。
731部隊を忘れるな
中国語は中国人向けで、英語は全世界の人に言いたかったのかと思います。
この中国籍スタッフは20代から現在まで約20年間この業務に就いていたようですが、
今までも同様の発言をしていたのではないかと勘繰りたくなります。
ですからNHKは過去に遡って調査し、それも発表すべきです。
問題が発覚してからNHKはこの中国人と契約解除し、損害賠償請求や刑事告訴の検討もしているようです。
当然です。
しかし、中国人と業務委託契約を結んでいるNHKの関連団体にも管理不届きで何らかの罰則を加えるべきです。
ただ浜田聡さんの話ではこの関連団体は日本の各新聞社が出資している会社だそうですから、
思い切ったことが出来ないだろう。。。。みたいな事を言っていました。
この様な事件を起こしたのですから中国人スタッフやNHKの関連団体名を明らかにしてもらいたいです。
今後、再発防止としてNHK副会長をトップとした検討体制を作るとの事ですから、
会長の辞任は免れないと思っているようです。
それにしてもNHKは強制的に受信料を徴取しているのですから、国民の利益になる番組を作り、
今回のような不祥事があるなら、総務省には厳しい対応をしてもらいたいものです。