政府・与党が、無認可ながら保育士の人数など一定の基準を満たす「企業主導型保育所」について、設置企業が施設分として支払う固定資産税などを半分に減らす方針を固めたことが２６日、分かった。企業の保育所の整備や運営を後押しし、都市部を中心に深刻な待機児童問題の解消を狙う。１２月８日にまとめる平成２９年度税制改正大綱に盛り込む。
企業主導型保育所は今年４月に始まった制度で、企業の従業員だけでなく近隣の子供も受け入れることができる。保育士の配置基準などが認可保育所より緩和され、企業は設置や運営の補助金を受け取れるが、原則非課税の認可保育所と比べ税制優遇が乏しかった。
政府・与党は保育所として使う土地や建物に限り、毎年かかる固定資産税や都市計画税、購入時にかかる不動産取得税を現在より半減させる方針だ。内閣府や厚生労働省は非課税とする税制改正を要望したが、公益性が高い社会福祉法人などが運営する認可保育所との区別が必要と判断した。
企業主導型保育所は土日や夜間勤務など多様化する働き方に対応した柔軟な保育サービスを提供できる。事業所内だけでなく駅周辺など便利な施設への立地も可能だ。
安倍晋三政権は１億総活躍社会の実現に向け、企業主導型保育所を即効性の高い待機児童対策と位置付けている。減税をてこに、２９年度末までに５万人分の受け皿の確保につなげたい考えだ。
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政府が企業主導保育所設置を後押しする為、税金面で優遇措置を講じるとか。
従業員だけでなく、近隣の子供たちも受け入れ可能だと言う。
既に社内に保育所を設置している企業もありそうですが
固定資産税などを半減させる事と従業員以外の子供たちも対象にできるようです。
ただ、職場と住居が離れていると、通勤電車に幼い子供を同情されるのも躊躇われます。
そのマイナス面を解消する為か、駅周辺への立地も可能とか。
我が家の子供たちは成人しているので保育所にはもう縁がありませんが
もしも今、就学前の子供がいたなら、自宅に近い保育所がいいなあ、と思ったりして。
もしもマンションに住んでいたら企業への保育所設置よりも
マンション等、集合住宅内への設置の方が有難いです。
今もマンション内の保育所設置もあるようですが、更に設置を進める為にも
税金での優遇措置を考えてもらいたいと思います。
最近、保育所が必要性が叫ばれる反面、子供の声がうるさいとの理由で反対運動もあるようです。
それぞれ反対する理由があるのでしょうが、
自分が子供だった時、周りの人たちの理解があった事
そして自分の子供も大きくなるまで周りに迷惑をかけつつ、理解があって大きくした事、
つまり、子供を育てるには周りの環境、周りの理解などが必要という事と
子供達は将来の日本を担ってくれる大切な宝物だという事、
そして高齢者たちの年金は小さな子供たちを育てている現役世代の労働で成り立っている事、
それらの事を理解し、もっと寛大になるべきではないでしょうか。
どんな大人でも乳幼児の時代があったのです。
一人だけで大きくなったのではありません。
そんな自分の事を横に置いて保育所建設反対だとか
電車に子供連れのお母さんが乗るのを嫌な顔をしたり
嫌がらせをするのは以ての外です。
自分の子育ての時の事を思い出して、もっと子育て世代に理解すべきだと思います。
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