25日の衆院厚生労働委員会で可決された年金改革関連法案は、公的年金の給付額改定に新たなルールを設けることが柱だ。

 民進党は高齢者の年金減額につながる「年金カット法案」だと批判したが、政府・与党は「現役世代の負担を抑え、年金財政の安定や将来の年金水準確保につながるものだ」と強調している。

 安倍首相は25日の委員会で、「年金は簡単に給付を上げて保険料を下げるなんてことはできない。保険料と税金があって初めて給付がある」と述べ、新ルールに理解を求めた。

 法案の柱である新ルールは、〈1〉少子高齢化の進行に合わせて年金給付水準を抑制する「マクロ経済スライド」の強化策(2018年4月施行)〈2〉賃金や物価の変動に合わせて年金支給額を増減する「賃金・物価スライド」の見直し(21年4月施行)――の二つだ。

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