◎大規模な災害に直面しても、ただちに被災者を救護・支援し迅速かつ的確な復旧・復興作業を行う使命が地方公共団体にはあります。
95年の阪神大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した「被災者支援システム」
被災者台帳をもとに避難、被災状況などの個人データを一元的に管理し、被災者証明の発行に迅速に対応できるほか、
救援物資の管理、仮設住宅の入退居、義援金の交付などの業務が行えます。
０９年には、総務省が「被災者支援システムVer2.00」を全国の地方公共団体にＣＤ－ＲＯＭで配布するなど、
全国への利用促進が図られてきました。
しかし、この度の東日本大地震発生前の時点で同システム導入の申請があったのは、約２２０自治体で・・・、
被災した東北地方では、導入自治体はほとんどなかったようです。
地方公共団体の根本の使命は、住民の命と生活を守ることです。
この度の東日本大震災では、市や町全体が津波に襲われるなど、地方公共団体の行政機能そのものが麻痺した地域もありました。
被災者支援システムを導入しておくことにより、自治体の被災者支援に関する必要な情報のバックアップが可能になり、
仮に市役所などが災害にあった場合でも、被災者支援・復旧に迅速に対応することができます。
災害発生時においては、行政の素早い対応が被災者支援並びに復旧・復興には不可欠で・・・
被災者の氏名、住所など基本情報や被害状況、避難先、被災者証明の発行などを総合的に管理する被災者支援システムを
平時のうちに構築しておくことが極めて重要です。
危機は、予想を裏切る形で発生し続けます。この危機という予想できない相手に対する備えを行う事が必要です。