生活保護過去最多・・・新たなセーフティーネットの創設を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎生活保護費を受給している人が、過去最多の２０５万人（全国）を記録しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護法は憲法25条で規定する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を実現する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ために制定されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護費は、国が４分の３、自治体が４分の１の費用の負担で、支給総額は09年度で３兆円を突破。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護費を受給している人は、これまでは、戦後の混乱の余波もあり１９５１年の２０４万６６４６人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が最も多く、今回の厚労省の発表では２０５万４９５人ですので過去最多となっています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市における被保護世帯及び人員状況（１０月）は、４８．９４４世帯　６７．２８０人で市全体で世帯保護率で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０．７％人員保護率が１８．２％、昨年同月がそれぞれ２９．３％　１７．３％ですので、やはり上昇傾向にあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世帯類型で最も多いのは「高齢者世帯」ですが、横浜市での被保護世帯の５割弱を占めており、今後も増加することが

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見込まれています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢者世帯は経済的自立の可能性が低く、自立助長を目的の一つとする制度である生活保護制度が、高齢化時代における

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金制度を補完する役割になっいています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうしたことから、横浜市では、国へ高齢者世帯の増加に対応した新たな社会保障制度の創設も要望しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、雇用情勢の悪化により、働いても生活保護費よりも給料が低いので、「働かないほうが得」との状態の解消へ向け

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　就労支援制度充実も必要です。