横浜市の公共施設のあり方検討委員会では、、市所有の施設のうち、市内プール及び野外活動施設等について
市民ニーズに対応した施設となるよう、位置づけや役割、機能等を抜本的に見直し施設の選択と集中を図るという
視点から検討をし、その意見の最終とりまとめが手元に届けられました。
最終とりまとめは、横浜市の公共施設のあり方に対する方針ではありませんが、しっかりと目を通しています。
藤沢市では、市民が主体となって幅広い議論を展開することを目指し、施設の利用実態や
コストパフォーマンス等を市民目線で検証ができる「公共施設マネジメント白書」を作成しています。
財政状況の開示と市民主体のまちづくりを行うために、横浜経済の活性化や公民連携のあり方など…
大きな表現になりますが“新しい公共”のあり方と横浜の未来像です。
ＴＰＰや大阪都構想の論議でも、国民・市民参加のあり方がキーワードと思っています。