横浜市の一歩進んだ“公民連携”の取組み

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎横浜市では行政と民間が互いに対話を進め、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組んでいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうした民間からの相談・提案を受ける窓口として“共創フロント”が設置されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共創フロントへの提案は、・横浜市が持つ広告媒体の活用・公共サービスにおける民間のノウハウや資金の活用

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・遊休公有財産の民間による活用・横浜市とのタイアップ・その他の公民連携に関する事項などについて・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業やＮＰＯ等幅広く相談・提案を受けつけています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政健全化を課題とし、少子高齢社会、人口減少で右肩上がりの経済の成長が見込めない中では、行政だけで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公共サービスを支えることが難しい時代です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多様なニーズに、そして質の高いサービスを提供できる担い手の創出が課題にもなります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年6月にＮＰＯ法が税制改正関連法案と併せて改正にもなりましたが、法改正の目的はＮＰＯの制度活用です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカでは、公共サービスにおけるＮＰＯの役割も高く、寄付金額の多さに加えてＮＰＯ労働者が総雇用の１割を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　占めています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本においても、ＮＰＯを資金面から支える専門家ファンドレイザーを育成する取り組みがＮＰＯ自身の手で開始されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうした活動基盤の強化に向けた取り組みは、大変に重要ですし、自助・共助・公助が調和した“支えあう社会”への取組みに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党は取り組んでもいます。