◎警察庁の発表で、昨年の自殺者は３万５１３人、14年連続で自殺者が3万人を超えてしまいました。
自殺総合対策大綱については、平成24年を目途に見直しを行うこととされていますが、見直しに当たっては
国・地方における施策の推進状況等を踏まえ、各世代が抱える問題や社会経済情勢の変化など、積極的にデータも活用し、
より実態に即した効果的な施策を展開できるよう検討を行う必要があります。
公明党の推進で昨年４月に保険適用となった、うつ病の治療に有効な「認知行動療法」。
現行の診療報酬体系では、医師自身が３０分以上のカウンセリング治療を実施しないと保険が適用されません。
そのため、「多くの患者に対応できない」と敬遠する医師が多いということも聞かれ…
こうした事から、専門医師に研修を受けた看護師らが行うチーム医療の場合にも保険を適用するよう、改訂すればいいのではないか
との意見もあり課題とされます。
医師と連携した看護師や心理職などが行う場合にも保険適用を拡大する要望書を公明党は厚生労働大臣宛に提出しています。
経済大国への道をひた走ってきた日本。その中で生まれたひずみがこうした精神医療ともいわれます。
精神医療は、診療報酬が低く抑えられ、結果的に設備や人への低い投資で患者を数多く診ないと成り立たない…
心の問題は医療の場でないがしろにされる仕組みできてしまいました。
自殺対策を突き詰めて考えると国のあり方という問題に行き着きます。
“いのちを守る政治・・・”政治がしっかり取り組むべき大きな課題であることは間違いありません。