新しい社会的セーフティーネットを目指して

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎“事後から事前的なセーフティーネット”も必要な時代です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用・社会保険・生活保護や公的扶助・そして教育等困難を抱える若者のへのセーフティーネット等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制度の見直しあり方を含めて検討が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年、全国で生活保護を受給している人が、最多の２０５万人を超え過去最多を更新しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市は、制度の抜本的な見直しとして、国に対し１、６５歳以上の高齢者に対する、新たな社会保障制度の創設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２、不正を許さない制度　３、生活保護に至る前の低所得者層及びホームレスに対する支援策の構築を提案しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、横浜市では、今までも若者の就労支援、住宅とケアの連携による自立支援の施策、公教育とセーフティーネット等、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各施策分野の取組みと横断的な議論や調査もされてきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済が成熟し、少子高齢、人口減少社会での新しいセーフティーネットの確立が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　急増する生活保護費への対策では、働ける生活保護受給者の就労支援を行っています。各区に就労支援専門員を配置し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年度３３人の専門員の支援で１５６３人が就労そ約６億９０００万円の保護費が縮減。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年度は、専門員が４８人に増員されてもいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中区の寿町では、中区の寿町では、生活訓練や清掃技訓練を実施して就労につながってもいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、不正受給の防止にも取り組んでいます。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若者の雇用や高齢者の住まい等、時に適った仕組みづくりが求められます。