横浜経済の活性化と市民生活の安心確保に向けた予算の取組み

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎平成２４年度予算額は、前年と比較して１．４％増加しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市の予算案の研究会が続いています。明日は、こども青少年局・消防局・病院経営局

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港湾局・水道局・市民局と午前中から17時１５分まで通しで行われます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般会計の予算規模は、１兆４，０９７億円で前年度に比べて１．４％増で、２年連続の増。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別会計と公営企業会計を併せた全会計の合計３兆２，９０５億円も前年度比で１．６％増です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算が増という“規模拡大”とのことで財政状況が潤沢と思われることがありますが、これは違います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早急に実施をすること…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例えば、今回の予算案では、保育所待機児童解消に向けた対策や景気低迷による生活保護費の増加への対応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災対策を早急に実施するための経費の計上で事業規模が拡大して予算規模は大きくなっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これらを支える市税収入はと言えば、実収見込額で２３年度当初の見込み額に比べて３８億円の減収、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、固定資産税・都市計画税の地価や建築物価の価格下落を反映した評価替えや、国からの交付金・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助金等の削減などもあり、実質的な市税の減収は１２０億円ともなり、財源状況から考えると

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大変に厳しい財政状況は続いています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対応策としては、本来は前年度５％減とする計画の市債計画分を震災対策へ充当したり、経費の削減

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業見直し、事業の前倒しによる財源活用、財政調整基金や資産活用推進基金の活用などによる財源確保

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が行われます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市の活力と安心した日々の生活が相乗効果を発揮すしていく循環を目指すとした予算。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明日もしっかりと勉強した上で、予算特別委員会に臨みたいと思います。