横浜市 政策総務財政常任委員会の開催 “新たな大都市制度のあり方について”・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎本日の政策・総務・財政常任委員会で、横浜市の新たな大都市制度の取組みについての

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告がありました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市会では、大都市行財政制度特別委員会も設置して、市会としても調査研究を重ね議論をしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日開催の委員会では、横浜市における“新たな大都市制度”の検討状況についての報告がありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミ報道にある様に、国では、昨日地方制度調査会が開催をされており、本日の新聞などでも

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋下市長の大阪都構想を説明する姿の写真とともに記事が掲載をされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨日を受けてということもあり、本日の常任委員会では報告事項でしたが、様々な意見が交わされました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地制調（地方制度調査会）とは、首相の諮問機関であり、本格的な議論が開始をされたという点では

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あるべき姿だと思いますが、地に足のついた議論と報道をしてもらいたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ともあれ、橋下市長は発信力のある方なので、横浜市として考える“特別自治市”という考え方を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　やはり市民にも発信しながら、しっかり議論を進めて行く必要を感じてもいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会や市会の役割も当然ありますが、以前、横浜市ではマスコットキャラクターも使ったパンフも制作を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　したり広報にも努めていますが、テレビの露出には叶わない部分もあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制度改革が、実際にどのように市民生活の向上に資することになるのか…市民のメリットはなにか…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県との二重行政といっても、実際にどの様なことか例示しながら、草の根の議論や理解もあって

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民参加機能や住民自治のあり方の議論が深まるものと思います。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在、横浜市大都市自治研究会が設置もされ３月を目途に「横浜版特別自治市大綱」の素案も示される

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予定になっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０年以上も仮の制度として放置されている制度でもある政令指定都市制度。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　画一的な行財政度で大都市の活力が発揮できていない状況や二重行政の廃止ということの主張は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大方の意見の一致をみているところです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スピード感ある改革の必要性もあることも事実です！