横浜市 新市庁舎整備に関する検討について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎政策・総務・財政常任委員会が開催をされました。本日は、総務局財政局の審議を行いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務局関係の報告事項では、新市庁舎整備に関する検討について、現段階の経過報告がありましたが、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基本理念、機能の考え方について多くの意見が出されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和34年9月に現在の庁舎は竣工し、現在では本庁舎周辺の民間ビルを年間約２０億近くで賃貸借しながら

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務運営をしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整備案としては、北仲通南地区を主とした現庁舎との分庁案・現在の場所の港町地区再整備案・北仲通南地区

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　集約案があり、基本理念、機能、規模、整備場所についての検討をし、平成24年度内に基本構想を策定…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年度内に基本計画を策定し、経済・財政状況を考慮して事業着手の時期を判断することとしています。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日、基本理念、及び機能について項目整理された資料により報告がありましたが…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後の大都市制度や特別自治市としての機能、政庁機能・中枢マネジメント機能や危機管理機能等のあり方や…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区役所や市民との関係など多面的な議論が必要であり、今後、議会としても丁寧に議論するべきと意見が多くありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後の議論に委ねられますが、いずれにしても市民財産として横浜の発展に大きな発展をもたらす位置づけとして

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市庁舎のあり方が検討されなければなりません。