将来に希望の持てる国づくりをめざす 「新しい福祉社会ビジョン」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎昨年、孤立から支えあいの社会を目指して、既に公明党は総合的な福祉ビジョンを提言しています。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この新しい福祉社会ビジョンでは、基本的に「セーフティーネットの機能強化」に重点を置いた改革を進めるために

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少子高齢化という社会経済構造の変化に対応し、自助・公助・共助の適切な組み合わせで、最低限必要なサービスが

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保障される安心の社会をめざします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保障の制度改革の基本的な考え方としての最大のポイントは、国民に理解され、分かりやすさを重視した、国民目線に立った

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制度改革です。「給付と負担の関係」の明確化、制度設計のプロセスの透明化など、制度への信頼を得られる「見える化」を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進することが重要です。故に、全体像を示すことがなくては議論が進みません。


　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保障制度は、国民の誰もが「共有の財産」として誇りを持てる制度であること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのためには、国民一人一人が共に支えることで制度は維持されるという国民の意識変革が求められ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請主義からの脱却やワンストップサービス化、コスト削減など国民本位の視点でサービスを提供する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのための基盤整備に、社会保障番号を導入し、ICT（情報通信技術）の活用を図る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般会計と社会保障会計を分離し、毎年の社会保障費の「見える化」を提案。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、個人レベルで社会保障の給付と負担を分かりやすく示すための社会保障番号制の導入と、社会保険制度の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人単位化の検討を、合意を得て進めることを提案しています。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保障制度を持続可能にするには、一定の経済成長が必です。ものづくり産業の再生、環境と農業を軸にした「緑の産業革命」、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療・福祉分野の雇用拡大と技術革新など、新たな成長戦略で、経済が着実に成長し続ける仕組みを築くことも欠かせません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして女性や高齢者、若者などの元気なあり方が大切。正規や非正規、年齢や性別、障がいなどで差別なく働き続けられる仕組みを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　拡充させることが、「支え手」の拡大につながります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済の活力を維持し、社会保障制度の安定運営にも直結するため、そのための多様な働き方を推進する「働き方改革」を早急に進める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことも大きな課題でもあります。