人口減少社会・・・景気・雇用・経済対策から将来への安心施策へ

◎２０１１年の出生数は１０５万人で過去最少、合計特殊出生率は前年同の１．３９です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　待機児童解消等の支援策等、様々な施策が現在議論がされていますが、生まれた子どもの支援はもとより

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出生数が増加する施策が少子化問題の解決には必要になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在、若い世代においての失業率も高い、非正規で働く人も多い、女性の就労支対策も不充分…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若い世代が安心して家庭を持ち、安心して出産に踏み切れる施策の早期実行がないかぎり、人口減少社会に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　拍車がかかってしまうことになります。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少子化が進むと、年金や医療などの社会保障制度も根本から瓦解してしまいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働力も不足をしていくことになり、また購買力も低下しいきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安心して働くことができる、結婚して、子供産むことができる、育てることができる…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少子化対策への取組みは、企業等も含めてオールＪＡＰＡＮで取り組む課題です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人口も経済も、縮む国から拡がる、正のスパイラルに切り替える施策を早急に打ちだすべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今まず、必要なのは、景気対策、雇用対策、将来への安心を示すこと…決められない政治は将来も見えずに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不安増のスパイラル状態。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党は、2月に政府に対して、防災・減災ニューディール政策を提言しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　景気対策、将来への安心…待ったなしです！