◎横浜市では、昨年から生活保護受給の方を対象の無料就業訓練を行っています。
生活保護の受給社は、昨年11月の公表で205万人を超えており、三年間で４０万人以上増えて過去最高となりました。
生活保護制度は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、この国の住民の生存権を保障したものです。
この生活保護制度については現在、税と社会保障の一体改革の中での議論が行われてもいますが、
働ける世代の受給者が、働く場所がないからから働けないのか…
働けるのに働かないのか…現在の経済状況や社会構造の中での制度的な課題を掘り下げなければなりません。
横浜市で生活保護を受給されている方は、昨年4月時点で47.679世帯の65.533人。
人口1.000人当たりの保護率は17．8人になっていおり、高齢世帯の割合が多く43.5％で、次いで生計を支える人が
病気や障がいを伴っている等の世帯が29.6％です。
国全体で、生活保護に支払われるのは、一年で三兆三千億円。
芸能人の扶養家族の事がマスコミでも多く取り上げられていましたが、必要な方にすぐに対応できるという前提のもとに
制度自体を検証し改革しなければならない大きな課題です。
社会保障制度の設計の中で、時代に即したセーフティーネットの機能強化が求められています。