横浜市 ポリオ不活化ワクチンへの切り替えの対応について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎横浜市においても、９月から「不活化ポリオワクチン」の接種が行えるように準備が進められます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国では、平成24年4月27日に「不活化ポリオワクチン」が薬事承認された事を受け、ワクチン接種の安全性を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高めるため、９月1日から全国一斉に「生ポリオワクチン」から「不活化ポリオワクチン」に切り替える方針を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　示しています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日開催されました、健康福祉・病院経営委員会において、横浜市としての対応について報告がありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市では、これまで多くの自治体同様に、春と秋の年２回、各区の福祉保健センターにおいて「生ポリオワクチン」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　による集団接種が実施をされてきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「生ポリオワクチン」については、１００万人に１．４人の割合で、ワクチン接種による麻痺が発生する可能性があり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副作用の可能性がある生ワクチンを避け、自費で不活化ワクチンを選ぶ親が急増していました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、不活化ワクチンは国で未承認のため、万が一の健康被害があった場合補償制度がないのが大きな問題でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このため、公明党の古屋範子衆議院議員が再三にわたり、国会質疑などで「早期承認」を訴え、政府も前向きに取り組む

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　考えを示していました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市においても9月1日から確実に、そして円滑に「不活化ポリオワクチン」の接種が行われるように準備が始まります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民への周知は、「広報よこはま」等の広報紙やホームページ、乳幼児健診や他の予防接種の機会などにおいても、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変更内容の案内が行われる事になります。