横浜市 地域防災拠点の追加指定

◎昨年の横浜市の大規模災害の被害想定の見直しにともない“地域防災拠点”が追加指定されます。



横浜市の被害想定見直しで、神奈川区を含む10区の計約22万人分の震災時の避難場所「地域防災拠点」が不足している事が判明しており、新たな対応がされます。

現在の地域防災拠点は、小学校や中学校を中心に４５４箇所が指定をされています。一か所あたりの収容人数は１０００人で神奈川区では、２２拠点が指定されています。

旧防災計画では、２６０００人の避難者想定した前提の計画でしたが、見直しが３６．０３３人とされ、１０．０００人の未収容人数の想定。




地域によっては、余裕のあるところや不足のある地域等、計画策定に課題もあるものの、現在、中学校３校を指定するとともに、２０か所以上の補充的な場所で

対応するとの事です。

追加指定する拠点の区域の見直しは、隣接する数か所の現行の区域をベースに、学校区や自治会などの区域を考慮して範囲を指定するとしています。

追加指定にかかわらない地域防災拠点の区域等の、地域の要望の微修正を行うともしていますが、丁寧に行う必要があります。

日頃の地域での訓練も重要ですが、高齢者等からは坂の上にある学校までは、行くだけでつらい等の声も上がっています。地域で顔の見える範囲で取り組みが大事になります。