大都市横浜が担うべき戦略について

◎2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等迎えるにあたり、将来を見据えた成長の道筋を示すべきです。



横浜市は、本年1月、高齢化率が２１％を超え、ついに「超高齢社会」に突入致しました。　全国平均を上回るペースで高齢化が進んでいます。また、人口は増加を続けているものの、2019年をピークに減少に転じる見込みです。

また、日本全体を見る時、人口減少社会の特徴として、地方の減退、都市部へのヒト・モノ・投資・情報の集積が一段と加速化していくとされており、そのため、21世紀は「大都市の時代・いわゆるメガシティの時代」と言われています。

横浜は、370万人市民という日本一の市民力を擁し、国内最大の港を抱え、市内総生産は12兆6000億円と、ハンガリーやニュージーランドを上回る一国並みの経済力を誇る、紛れもない「メガシティ」です。
これから厳しい局面を迎える我が国において、困難を乗り越えるその成長エンジンを担っていかいねばならないのは、大都市であり、中でも東京に近接する横浜のプレゼンスは益々重要になってくるものと考えます。




そのような中で、2020年オリンピック・パラリンピック大会の東京開催が決定しました。横浜の持つ強みや魅力を世界に力強く発信し、国際的なプレゼンスを高めていく、まさにビッグ・チャンスとも言えます。

横浜が、日本全体を牽引する成長エンジンとして、飛躍・成長することで、迫り来る人口減少、超高齢社会をも乗り越えていくために力強い戦略を立て着実に実行する。

それには、漠然とした雰囲気で時を迎える事ではなく、未来を見据え、新しい都市の姿を創り上げていくことで、市民が安心して住みやすい横浜のまちを形成するという道筋を描くべきと考えます。


今定例会の一般質問では、市長に対して、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会を視野に入れ、日本の成長を牽引し、将来の横浜を切り拓く力強い戦略をしっかりと打ち立てていくべきと考えることに対して市長の見解を質しました。




これに対して市長は、オリンピック・パラリンピック東京大会を横浜の未来にしっかりと活かしていくため、世界中から人や企業を呼び込む観光・ＭＩＣＥの強化や、賑わいを創出する文化・芸術の充実など、強力に推進していきます。
さらに、環境・エネルギーやライフイノベーション分野における先進的な取組を加速させていくとともに、都心臨海部や郊外部の再生・活性化により都市の魅力を磨きあげていきます。2020年の東京大会を好機として、横浜のさらなる飛躍に向けた骨太なまちづくりの戦略を力強く進めていくと答弁しました。