障がい者の地域生活支援について

◎高齢化の問題は、障がい者にとっても切実な課題となっています。障がい者の地域生活支援について一般質問で取り上げました。




高齢化の問題は、障がい者にとっても切実な課題となっています。とりわけ、家族と同居していない障がい者にとっては、大きな問題となっています。

例えば障がい者グループホームは、住み慣れた地域の中で障害者がその一員として暮らし、有効な施策のひとつですが、現在は、グループホームの受給決定者2,642名のうち60歳以上は416名で、これが、10年後には倍増する見込みとされています。

今後、高齢化は急速に進むと見込まれ、早急に対応をしなければならない状況と考えます。そこで、障害者グループホームの高齢化対応について質しました。


また、障がい者の施策に、精神障害が加わって、今年で８年になります。精神障がいは、見た目では分かりにくい障がいであり、病気への理解が望まれます。

他の障がいと比べ、医療と福祉、それぞれの取り組みが常に必要となるため、精神障がい者とそのご家族が、安心して地域での生活を続けるには、より充実した支援を行う必要があります。

国が取り組みを進めている医療面での支えとして、訪問支援を中心としたアウトリーチ推進事業などがあります。精神障がいの場合は、こうした多くの専門職が様々な方面からの支援を継続するべきと思います。

国は来年４月の診療報酬改定で、訪問診療への加算を増やしていく方向と聞いており、実際にどのように広がっていくのか注目されます。

そこで、精神障害者の地域生活支援を充実するため、今後どういった取組を進めていく考えか質しました。



市長からは、高齢化しても心身機能の低下が軽く、作業所等に通所している場合は、グループホームのバリアフリー化を進めることで、安心して生活を続けていただけると考えている。

一方、高齢等に伴い、心身機能が低下したり、医療的ケアが必要になる方もいます。そこで、日中に介護・健康管理・医療的ケア等を行う職員を配置するモデル事業を、平成26年３月から実施し、今後のグループホームの高齢化対応を検討していく。

精神障害者の地域生活支援の充実のための今後の取組については、精神疾患は、患者数が増加していく中で５大疾病の１つとなりましたが、病気への理解が十分ではないため、病気に関する正しい知識を市民の皆様へお伝えする取組を、引き続き進める。

また、市内には医療機関や福祉サービス事業所、各区の精神障害者生活支援センターなどの多くの社会資源があります。病気を治療しながら、地域での生活を続けていくためには、関係機関の医療や福祉の専門職がお互いに連携を取り合えるチームでの支援が有効。

こういったチームでの支援が進むよう、行政がコーディネートを行いながら、地域生活支援の充実に取り組むとの答弁がありました。