高校無償化 ２０１４年度文部科学関係予算案

◎公明党も推進してきた新制度のポイントが公明新聞に紹介されています。



２０１４年度文部科学関係予算案では、高校授業料の無償化制度に所得制限を導入し、低・中所得者支援を充実させる新制度の概要が明らかになりました。

現行制度は、公立高校の授業料を無料とし、私立高校生などには標準で年約１２万円の「就学支援金」を支給するもの。しかし、現行の無償化前から授業料を全額免除されていた低所得者には、恩恵が及んでいなかった。

このため新制度では、年収２５０万円未満の世帯（生活保護世帯含む）を対象に、学用品や校外活動費など授業料以外の教育費負担を支援する返済不要の「奨学のための給付金（給付型奨学金）」を新たに創設。通う学校や家庭の状況などに応じ、年約３万～同１４万円を支給。（年収は、両親のどちらかが働き、高校生と中学生の２人の子どもがいるモデル世帯の場合）。



また、私立高校生は支援金を受給していても、なお平均で年約２３万円の授業料を負担しています。そこで、現在は年収３５０万円未満の世帯までとなっている支援金の加算を、同５９０万円未満程度にまで広げる。さらに、現在の加算対象者の加算額アップも行う。

無償化の財源確保のために特定扶養控除が縮減され、負担増となる事例があった特別支援学校の生徒には、弱視用の携帯型拡大読書器など、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した機器を学用品として購入する際の新たな補助を実施。併せて、交通費への補助も拡充。

同じく控除縮減の影響を受けた定時制・通信制高校に関しては、高校中退者が学び直すために入学した場合に、授業料負担への新たな支援策を講じるものとしています。


　
所得制限により支援対象外となるのは、所得に応じて負担する「市町村民税所得割額」が３０万４２００円以上（両親の合算）の世帯。所得割額は、子どもの数の違いなどを考慮して算出するため、各家庭の状況を反映しやすいという利点がある。年収の目安は、モデル世帯で９１０万円以上。該当者は、高校生がいる世帯全体の約２２％。
　
新制度は１４年度入学の新１年生から導入される。現在の在学生については、卒業まで現行制度が適用されるというもの。

高校授業料の無償化制度に所得制限を導入する一方で、低所得者世帯を対象にした給付型奨学金が創設されるます。公明党の主張が反映したものです。

家庭の事情にかかわらず、どんな子どもでも将来に希望を持てる社会を築きたい。そのためにも「教育を受ける権利」の確保が不可欠です。