横浜市 国民健康保険料の算定方式変更について

◎国民健康保険料の算定方式変更について一般質問で取り上げました。




横浜市では平成25年度から算定方式が変更され、この事に際し「賦課割合の変更」「経過措置の実施」「市費の繰り入れ」という３つの対策を講じました。
この結果、約40％の世帯で保険料が増加する一方、58％の世帯では減少し、また、経過措置の対象者は一人当たり約31,000円の保険料が減少するなど、対策については、一定の成果があったとされています。

しかし、市民からは保険料が大幅に増加したとの声も聞いています。公明党は、大幅に保険料が増加した世帯の状況を調査した上で何らかの措置を講ずる必要があると主張してきました。先の決算特別委員会総合審査の質問に対し当局からは、「大幅に保険料が増加した世帯の状況確認をさらに進める」との答弁がありました。




保険料が大幅に増加した世帯の状況確認で、どのようなことが分かったのか。

また、「保険料が大幅に増加した世帯について、状況確認を進める中で、26年度に対応が必要かどうか検討を進めている」との考えも示されていたが、状況確認で判明したことについて、26年度に何らかの対応を考えているのか質しました。




市長からは、さらに調査を進めたところ、４つの事例に集約することができました。

第一に、24年度にあった所得控除額が、25年度に大きく減少した世帯で、算定方式に関わらず、保険料が増加する世帯です。
第二に、所得に比べて所得控除額が大きい世帯で、経過措置により保険料軽減を行っている世帯です。
第三に、住宅ローン控除や配当控除などの税額控除額が大きい世帯、
第四に、税制改正における年少扶養控除の見直しの影響を回避するために、24年度限りで実施した扶養調整控除があった世帯です。

そして、保険料が大幅に増加した世帯の中でも、特に「扶養調整控除があった世帯」は、収入のない子どもを扶養しているため、所得が同じ他の世帯と比べ、保険料負担が大きくなっています。

このため、子どものいる世帯に着目し、26年度に何ができるのかの検討を進めていくとの答弁がありました。社会保障全体が議論されている中で、国保の実態、子育て等幅広い視野をも持った対応など課題は数多くあります。

生活実態に即した制度設計が必要になります。