長生きすることは素晴らしい！ …と言える 「長寿大国」 へ

　　　　　　　　　　　　　


　　　　　◎今日は…『敬老の日』　長寿を祝い…お年寄りに感謝を示す日です。

　　　　　
　　　　　町内の喜寿を迎えられた、77歳以上の方々のお宅に…町内会長として一軒一軒廻わらせていただきました。


　　　　　日本は…半世紀をかけ、長寿大国になりましたが…地域で支える「新しい福祉」等…


　　　　　あらゆる角度から…長寿大国の現実を捉えなおして…長寿大国を支える仕組みを再構築する必要があります。


　　　　　１９６３年に初めて長寿者として１００歳以上の高齢者が公表された折には…１５３人…


　　　　　今月の１５日現在では…全国に４万４．４４９人を数えるまでに…なりました。



　　　　　


　　　　　
　　　　　特養老人ホームの待機者は全国で４２万人…


　　　　　認知症の方は…現在の推定では…２０８万人ですが…３０年には３５３万人に増加して…65歳以上の１０人に１人が…

　　　
　　　　　認知症という時代にもなります。


　　　　　家族が面倒をみるという前提が成立しにくくなったという意味では…『個』としての高齢者を見守る制度を根本に考える事が必要です。


　　　　　介護や年金…医療等…老後の支えとなる社会保障制度は…の改革も一向に進まない状態…


　　　　　また、制度だけでは…どうしようも現実もあり…民生委員さんのみに任せることではなく…


　　　　　地域ごとに見守る…仕組みの充実も必要で…地域をコーディネートをしたり…担い手の人材育成という視点も大切です。


　　　　　
　　　　　「年をとるのに一番い良い国」と…かつて讃えられた日本…

　　　　
　　　　　　長寿大国をささえる仕組みを再構築して…生きている事が素晴らしい…


　　　　　　長生きする事の希望ある国のあり方を示さなければならない時にあります。





　　　　　

思考力・問題解決能力を鍛える…電子教科書

　　　　　　　

　　　　　　　　


　　　　　　　　◎政府の総支出に占める教育への支出が…日本は９・５％…韓国は１５％…

　　　
　　　　　　　　大学の進学率は…日本が５８％で…韓国は９６％です。


　　　　　　　　国を良くするには…教育が何よりも重要で…

　　　
　　　　　　　　サムスンの入社試験では…ＴＯＥIＣが９００点以上が求められるようです。


　　　　　　　　日本の管理職は６５０点で…幹部社員になれるとも言われますが…ビジネス英語には支障をきたす領域です…
　　　　　　　　



　　　　　　　　



　　　　　　　　まさに…韓国では、高度な人材の確保と研究科開発に特化した税制で…


　　　　　　　　国全体がより高度な学習をする機運の渦の拡がりが膨らんでいるようです。


　　　　　　　　ソフトバンクの孫正義社長は…電子教科書を…日本の小学生から、大学生までの学生１８００万人に…


　　　　　　　　無償で配布…


　　　　　　　　あらゆる教材を全部ネットワークのクラウドに入れて…感動を共有すながら…思考力を鍛える教育の提唱をしています。

　　　　　　　　思考力…問題解決能力を鍛える…


　　　　　　　　国を…創る…良くする…成長させる…その根本はやはり、教育にあるのだと思います。

ＩＣＴ情報通信技術の革命で…高度な医療を安心して受け続ける

　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　◎現在の医療費は３４兆円…将来に渡り増え続けて５０兆円…６０兆円と増加する事を止めなければなりません。

　　　　　　　　　今の国の税収が約４４兆円で…これを上回る費用が…あと５年で医療費だけで生じてしまうとも言われています。


　　　　　　　　　…健康であるための医療は…いつでも受けられる…事を維持するにはどうするか…


　　　　　　　　　今の税収では…医療費すら賄えない状況です。

　　
　　　　　　　　　事業仕分けで…１０００億円、２０００億円との議論が行われていますが…これを尊重しつつも…


　　　　　　　　　大きいところから根こそぎに…構造的に対処する…１０兆円単位で下げるためのＩＣＴ技術の提唱を


　　　　　　　　　ソフトバンクの孫　正義社長がされています。

　
　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　例えば電子カルテのクラウド化、共通化です。

　　　
　　　　　　　　　全ての医者…看護師に無償で電子カルテを配る…医療情報を１００％クラウドに入れ…


　　　　　　　　　カルテが…ｉＰａｄの大きさで…ＣＴスキャンとかＭＲＩの画像を…インターネットを使用して見る事ができる…

　　　　　　　　　医療データ情報を地方や離島にに住んでいる高齢者の方のものでも…常時繋がれば…モニターで遠隔医療も可能となります。


　　　　　　　　　孫社長曰く…医師２９万人…看護師１３２万人…介護ヘルパー１２８万人…医学生や研究生…合計で約３００万人…


　　　　　　　　　大量生産の電子教科書と同じハードで生産して２万円のコスト計算で…６００億円の投資で…


　　　　　　　　　１０兆円の医療費を削減…そして…患者は安心して高いレベルの医療を受ける事ができる…


　　　　　　　　　ＩＣＴ…情報通信技術による…医療革命です。


　　　　　





　　　　　　　

成長を取り戻す…成長戦略…“人に投資して…” 減税して儲けるという発想！

　　　　　　　◎新たな閣僚人事が執行をされ…新政権がスタートしましたが…テレビの街なかにおけるインタビューに耳を傾けてみても…

　　　　　　　やはり…この国の景気回復に対する要望が一貫して語られているように聞こえます。


　　　　　　　成長をこの国に取り戻さなければなりません。








　　　　　　　お隣の国…韓国の元気さが伝わってきますが…この１０年間のＧＤＰを見ても、日本が平均１％に対して…


　　　　　　　韓国は…平均７％伸びています。


　　　　　　　法人税率は、日本が４０％ですが…韓国は２４％…再来年からは、２２．２％になるようです…

　　　　　　
　　　　　　　また…凄いのは…高度な人材の確保と研究開発に特化した税制で…


　　　　　　　例えば、大学院を卒を採用するとその給料を控除でき…研究開発費の一部も控除できるという特別の措置があり…


　　　　　　　税率を下げたのに税収は右肩上がりで…国全体が儲かる仕組みをつくっています。


　　　　　　　減税して儲けるという発想の仕組みで…

　
　　　　　　　人に投資して…税額控除していく…高度な人材を増やす仕組みです。

　　　　　　　
　　　　　　　サムスンでは…研究者の４０％以上が修士・博士号の取得者とのこと…


　　　　　　　“コンクリートから人へ…”とは…まさに人への教育投資のシステムであると思います。



　　　　　　　

財政が厳しい時代の…行財政改革のパラダイムシフト

　　　　　　


◎毎年の予算編成方針で…財政が厳しいとの表現が使われています。

　　　　　　自治体における、これまでの「行財政改革」への取り組みは…基本的には、財源の伸び悩みで…

　　　　　　予算・人員・組織・事業の削減を目指した…『削減』を目指したも　のであった事は間違いありません。

　　　　　　藤沢市では…平成８年度から、第一次行政改革…平成１３年度から第二次行政改革…平成１８年度から

　　　　　　５カ年計画で行政改革が推進され…平成１９年までの２年間で定員の７７人を削減…

　　　　　　４５億円の財源効果をだしました。

　　　　　　リーマンショック以降の世界経済危機は…自治体財政にも多大な影響を及ぼし…

　　　　　　藤沢市における昨年実施された予算編成では…一般財源ベースで財源不足額が６０億円とされていました。






　　　　　　今後始まる…平成２３年度の予算編成でも…景気低迷による市税収入の減収をはじめ…

　　　　　　扶助費が３０億円増などの義務的経費の増加が大きく見込まれる状況で…

　　　　　　現時点で概算要求を基にした歳出における財源不足額は…１２０億円を超える見通しとのことです。

　　　　　　削減から…少ないものを増やす…膨らますという…自治体の『経営』を本格的に考え…実践する時代です。

　　　　　　運営から…まさに、『経営』へのパラダイムシフトの只中で…

　　　　　　自治体の使命としての…住民福祉の増進を成し遂げていくことが求められます。
　　　　　　

地方自治としての課題…二元代表制の議論を深める時

　　　　　　　◎市議会を招集せず…専決処分等をめぐり紛糾していた…鹿児島県阿久根市で…市長に対する解職請求（リコール）署名が…


　　　　　　　１万人を超え…住民投票に必要な有権者の３分の１を大幅に上回り…


　　　　　　　この流れからいくと住民投票から出直し選挙という流れになる様相です。




　　　　　　　市長や県知事等、自治体の首長と地方議会の議員が共に住民の直接選挙で選ばれる…二元代表制


　　　　　　　国政の議員内閣制では…首相は国会議員が選びますが…二元代表制では別々に選ばれるために…

　　　
　　　　　　　必ずしも、首長と議会の関係は…緊密とは限りません。


　　　　　　　執行機関である首長と…議事機関の議会が均衡と抑制のとれた関係を構築して…協働して住民の為の行政を


　　　　　　　進めることが…憲法と地方自治法の趣旨となります。


　　　　　　　住民にとって身近な行政を…地方自治体が自主的に担う地方分権は…今の日本の国の形としての重要な議論で…


　　　　　　　地方自治体の…自治能力の向上が問われています・

　　　　　　
　　　　　　　首長と議会が…対立のみを繰り返すことがあってはならず…首長と議会関係の構築を目指す議論を深める時です。


　　　　　　　


　　　　　　　
　　　　　　　

地域分権元年の取り組みと…地域移譲事務の現状…

　　　　　



　◎藤沢市内13地域における…地域経営会議の推進と合わせて権限と予算を

　　　　　
　市民センター・公民館へ移譲する市内地域分権の推進状況を確認しました。

　　　　　　
藤沢市では…今年度を分権元年と位置づけして…３カ年計画で１５５件の事務を市民センター・公民館へ移譲する

　　　　　　
市内分権を進めています。


　　　　　 今年度は…５９事務を移譲…来年度６８事務…再来年度２８事務が移譲される予定です。


　　　　　 地域住民の方にとって…より利便なフロントサービス機能の充実を図る事が目指されています。






　　　　　
　
地域経営会議においては…新総合計画基本計画の地域まちづくり計画…


　　　　　地域別まちづくり実施計画の策定が行われています。


　　　　　市民主体の地域分権による…地域主体のまちづくりを進めるには…


　　　　　情報共有や課題の共通認識をしながら…市民との距離を近づける政策づくりが重要です。
　　　　　　

温かい地域復活へ向けて…地域をコーディネートする時代

　　　　　　　◎全国各地に広がった高齢者の所在不明問題…改めて浮かび上がった家族・地域の希薄化…


　　　　　　　届け主義と…縦割り行政の弊害…


　　　　　　　地域が希薄化する中で…民生委員の役割に注目が集まりますが…人員確保に苦慮する傾向にもあり…


　　　　　　　地域社会が倒壊する昨今…地域での助け合いが難しい世の中では…地域コーディネートする役割の人間が必要な


　　　　　　　時代になったとも言えます。





　　　　　　　家族や地域のつながりが希薄化したのは…単身世帯の増加に対応して生活の利便性が向上したことによって…


　　　　　　　家族や地域の人と交流しなくても生活が成り立つように…つくりあげられたまちづくりにも要因があります。


　　　　　　　社会的な孤立化が進む中で…社会保障制度のあり方も…世帯単位から個人単位の観点で…見直す必要性も指摘されています。

　　　　　
　　　　　　　本日も朝は、安全安心ステーションのおはようボランティアから…民生委員さんの推薦会も開催をされ…


　　　　　　　自治会長としての敬老祝いでの家庭訪問に奔走しました。


　　　　　　　温かい…ぬくもりのある地域復活へ向け…地域に密着した実感から・・・地域福祉の充実への課題解決に取り組む必要があります。


　　　　　　　明日は…一番手をきって…本会議で“新しい公共について”…一般質問を行います。




　　　　　　　　

藤沢市の橋りょうの…長寿命化の修繕計画進捗状況

　　
　　　　　　　　　◎藤沢市で管理している橋の数は…１８９橋あります…そのうち、施行後３０年以上経過した数は…１１７橋であります。


　　　　　　　　　現在１８９の橋のうち…交通量の多い重要な道路に架かる橋長１５メートル以上の橋…


　　　　　　　　　８５橋を対象をとして橋りょう長寿命化修繕計画を策定して、今後の維持補修を国庫補助子行の対象となるように

　　　　　　　
　　　　　　　　　予防保全型の維持管理をしているとのことです。







　　　　　　　　　橋の一般的な耐用年数は…５０年間とすると…今後２０年間で平均で約５橋の更新が必要という計算との…


　　　　　　　　　試算もあります。


　　　　　　　　　一つの橋を３億円と仮定すると…年間必要予算は…１５億円…従来の新設改良費の水準を大幅に上回る財源を確保する


　　　　　　　　　必要がある中で…本当に国を信じて国庫補助で乗り切れるのか…不安を感じます。

公有地の拡大と…土地開発公社の役割…

　　　　　　　◎地方公共団体に代わって、公共事業用の土地を先行取得するための…市の出資外郭団体の土地開発公社…

　　　　　　　
　　　　　　　横浜市の土地開発公社が２０１３年度に廃止される方針である…との記事が神奈川新聞に掲載をされていました。


　　　　　　　地価が上昇する中で…市に代わって民間金融機関からの借り入れをして…


　　　　　　　公共事業用地を機動的、計画的に先行取得…そして必要な時に買い戻す役割を担ってきた公社機能。





　　　　　　　横浜市の公社の全保有地簿価と時価の差は…マイナス７１９億円…


　　　　　　　公用地の拡大自体も高度経済成長期に比べてニーズが低下していること等から…役割の見直しがされています。


　　　　　　　県内では、松田町が既に公社が廃止をされ…三浦市も手続き進行中…厚木市も検討がされているようです。







　　　　　　　新しい公共が推進される中で…藤沢市の土地開発公社については、公社経営健全化計画に基づいて順調に経営改善


　　　　　　　がされていて…今後の新総合計画に基づく“まちづくり”政策の円滑推進の為に重要な位置づけとされ…


　　　　　　　現在のところ…藤沢市の土地開発公社の廃止は検討されていないとのことです。


　　　　　　　今後も…公有地の拡大については…時代に適した、様々な観点からの…健全経営が求められます。