横浜市平成24年度予算案についての研究会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎一昨日の本会議後より、終日市役所で平成24年度予算の研究会がスタートしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝から終日、4日間に渡り各局別に説明を受けて質疑が行われます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この中で、「小児医療費助成事業」の拡充について、今回の予算案の中で当局案に盛り込まれています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは、小児の医療にかかる保険診療の自己負担分を助成するもので、小学校就学前までであったものから、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年10月からは小学校1年生まで拡大するものです。予算総額は約６６億円で対象となるのは0歳から小学一年生の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　206,972人の見込みで１歳以上は所得制限があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤沢市では、小学校卒業まで対象でした。公明党としても毎年、予算要望もしてまいりましたが…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そもそも…こうした事は、国で担い地域格差があってはならないものです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、今回の予算編成では、厳しい社会情勢の中で選択と集中をすすめ、震災対策などの安心・安全を確保しつつ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　必要な投資は惜しまず行うとして…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市債の発行の前年度比５％減の目標は、震災対策費にするために見送られてもいます。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津波対策として、屋外スピーカーで津波からの避難を呼びかける「津波警報伝達システム」を、沿岸部6区

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（鶴見・神奈川・西・中・磯子・金沢区）に合計90か所整備する経費が平成24年度予算案に計上されました。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「耳の不自由な方や外国人にも配慮したシステムにすべき」との公明党の提案により、ライトの点滅や外国語で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　避難を呼びかけるなどの対策も含まれています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少子高齢化社会の課題、地域福祉、医療、介護の充実など、待ったなしの課題と地域経済の活性化や教育環境

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てと、より身近な市民の生活の中で成果が実感できることが、市長の主張する「成果結実の年」となるの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　だと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境未来都市、国際戦略総合特区、特定都市再生緊急整備地域の指定やアフリカ開発会議の開催決定を追い風にしながらも

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　活気が生まれる投資と効果が求められます。