セブンイレブン問題、新たな展開か

値引き加盟店との契約解除＝オーナーは反発－セブンイレブン(時事通信) - goo ニュース

セブンイレブン、値引きした店に契約解除通知(朝日新聞) - goo ニュース

愛知の加盟店とも契約解除＝値引きとの関連は否定－セブンイレブン(時事通信) - goo ニュース

セブン－イレブン、見切り値引き店の契約切り相次ぐ(朝日新聞) - goo ニュース

実際のところはどうか知りませんよ。
この短い記事からは事情がよくわかりません。

でも、もし、仮に、フランチャイズ加盟店オーナーによる労働組合つぶしとか、
切り崩しとかを意図しているものであるとするならば、
いわゆる「不当労働行為」には当たらないんでしょうか。

労働組合法は労働者が労働組合を作ろうとしたり、作ったり、
労働組合に入ったり、その正当な活動をしたりしたことで、
使用者が当該の労働者を首にしたり、不当な扱いをすることを
不当労働行為として禁じています。

また、逆に労働組合の結成や運営に口や金を出すことも禁じています。

つまり、
労働者の団体＝労働組合は、使用者＝会社と対等で独立した存在であるべき、
とはいっても雇用や処遇については会社側が圧倒的優位にあるわけで、
組合つぶしとか切り崩し行為は禁止する、というものでしょう。

セブンイレブンがどうのこうのと言うことではなく、
もう少し話を広げて、フランチャイザーとフランチャイジーが、
法でいう使用者と労働者（一般に言う会社と社員）に当たるかどうか。

法の趣旨からいえば適用になってもおかしくないとは思うのですが、
どうなんでしょう。

とりあえず地位保全の仮処分申請を出すようですが、展開が気になります。

政治的な動きもあるようで、民主党が新法制定も視野に入れているようです。

ニュースを斬る　セブン-イレブン本部との戦いに民主党・小沢氏も参戦　フランチャイズ法制定目指し、コンビニオーナー支援(日経ビジネスオンライン) - goo ニュース

フランチャイズに限ったことではないが、
上下関係を持って非常に密接に結びついた複数の企業体から成るビジネス形態
例えば保険会社と保険外交員とか、そのほかにもいろいろあるでしょうけど、
現状どうなっているのか気になりますね。

労働法でも取るかな。（あっ、これは勉強の話です）