今後も見せしめは必要とするか伺いは続いていく

2010年4月6日午前　各社の速報


今回、中国人に日本人を処刑させることで計り知れない利益を得ることになるのは日本の体制であることがわかる。

中国政府の方針のおかげで、日本体制は日本人が薬物犯罪を控えることに多大な効果を発揮する、計り知れない犯罪抑止力効果を得ることになった。

今後も同等の犯罪抑止力効果を得たいのであれば、日本本国の法律を改正することによって国家の治安を実現することが、中国から日本に与えられた課題となっていくことだろう。

日本国内で中国刑法にふれた日本人を手当たり次第中国に身柄引き渡しを行えば、あらゆる分野で犯罪抑止力効果を高めていけることであろう。

【至急】中国は律儀に法務大臣に伺いを立てている

2006年9月、中国遼寧省大連の空港から日本へ覚醒剤を密輸しようとした罪で、中国の裁判所で死刑判決の確定した日本人の刑の執行が、2010年4月5日に予定されていたが、当日になって6日以降へと予定変更された。

日本でも中国でも薬物の扱いには厳格な規定が定められています。
刑罰の程度が、両国間において明確に異なっています。
そのことは両国の当局それぞれが十分に理解していることです。
刑罰の程度について問題があると考えている日本人はいるかどうか尋ねておく必要があります。

日本において刑罰の程度を定めている「覚せい剤取締法」は、昭和26年6月30日法律第252号、現行のもので問題ないかそうではないかということになります。

問題ないのであれば、中国側に日本ルールにあゆみよってもらうよう協力を求めることの努力を怠ってはいけないでしょう。

薬物は扱い方次第で国をも滅ぼしてしまうという影響の甚大さについて理解しているという点においては両国一致した認識となっていることでしょう。

日本にとってのみ有益となるか、両国どちらにとっても有益とならないか、中国にとってのみ有益となる見通しのまったくたっていないことが問題となっているのではなかろうか。