2007年06月15日12時53分
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部が入った都内のビルの土地・建物が登記上、投資顧問会社に売却されていた取引をめぐり、東京都は不動産取得税の課税通知を会社側に送付する方針を固めた。課税額は約8000万円になる見込みだという。
都は12日に登記上の所有権移転を確認。課税の概要を伝える「事前通知書」をすでに売却先とされる投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」に送付した。都は契約書などから売買の実態を調べ、近く課税通知を送る方針という。
関係者によると、不動産取得税は一般的に購入者からの申請を受けて課税するが、整理回収機構が総連に628億円の返済を求めている訴訟の判決が18日にあり、対応を急いでいるという
2007年06月15日12時52分
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)大阪府本部が入居している「大阪朝鮮会館」(大阪市東淀川区)の土地・建物を所有する総連系企業が、大阪地裁から自己
破産手続きの開始決定を受けていたことがわかった。この土地・建物は、破綻(は・たん)した朝銀大阪信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構の申し立
てで、05年12月に競売開始が決定。近く入札が行われる予定だったという。
朝鮮総連の大阪府本部が入る大阪朝鮮会館=15日午前、大阪市東淀川区で |
入札で第三者に落札されれば、総連府本部は立ち退きを迫られる事態にもなりかねない。だが、自己破産すれば、物件の売却は裁判所の選任する破産管財人の
弁護士が整理回収機構などの債権者と協議しながら進めることになり、総連側に有利な売却先を探すことも可能となる。このため所有企業の自己破産は、競売を
回避する方策だった可能性も指摘されている。
問題の土地、建物は、ここに本店を置き、総連府本部の幹部が役員を務める「共栄商事」の所有で、朝銀大阪信用組合が融資の担保にしてい
た。同信組の破綻に伴い、債権を買い取った整理回収機構が、回収が進まなかったことから競売を申し立て、大阪地裁が競売開始を決定。大阪市も固定資産税の
滞納などを理由に差し押さえをしていた。同社は5月末、大阪地裁に自己破産を申請している。
朝鮮総連大阪府本部は「担当者がいないのでわからない」としている。
新日鉱ホールディングス(HD)は15日、監査役の緒方重威・元公安調査庁長官(73)が14日付で辞任したと発表した。14日に本人から「世上を騒が
せたため、一身上の都合で辞任したい」と連絡があった。緒方氏は27日の株主総会で取締役に選任される予定だったが、取締役の就任も辞退した。
新日鉱HDは15日午前の取締役会で、総会に提出する議案を修正した。取締役候補者を緒方氏を除く9人とし、すでに議決権行使書を提出済みの議決権についても、緒方氏の選任は無効とする。
緒方氏は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部(東京・千代田)の土地・建物売買問題に絡んで、東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けている。 (13:02)
【過去記事】保守記事.210 これ、なんてマッチポンプ?
保守記事.210-2 村山時代の。。。。