どうでもいいです、の話

「どうでもいい」トピックスを載っけていたり、公記事の保守をしたしするページです。

保守記事.9-13 前も、こんなこと言っていたな。弾圧の時代

2008-04-23 10:10:52 | 記事保守
著作権侵害の動画 高速検索サービス開始へ NTT(産経新聞) - goo ニュース

 インターネットの動画投稿サイトに映画やテレビ番組の映像を勝手に投稿する著作権侵害が世界的な問題となる中、NTTは22日、違法投稿を高速で検索できる技術を開発したと発表した。9月末まで米企業と合同で実証実験を行った後、国内外のテレビ局や動画投稿サイト運営会社に商用サービスとして提供する方針。

 開発された「ロバストメディア探索技術」は、オリジナル映像の特徴的な部分を抽出して投稿動画と照合する。動画に字幕や細工が加えられたり、画質が劣化 したような場合でも、著作権侵害を高い精度で判別できるという。特徴部分のデータを圧縮することで、検索の高速化も実現した。

 NTTはネット上の著作権侵害調査を手がける米BayTSP社(カリフォルニア州)とともに、米メディア企業から調査を委託され、米国の主要な動画サイトへの投稿状況を調べ始めた。その成果は日本での商用サービスにも反映させる考えだ。

 動画投稿サイト最大手の米ユーチューブなども違法投稿を削除するサービスを始めているが、対象となる映像をコンテンツ保有者側が自ら登録する必要があ り、日本の放送局などから「実効性が薄い」と批判が出ている。NTTとBay社は、対象コンテンツの登録から、違法投稿の削除手続きまで一貫サービスとし て提供する方針。

保守記事.9-12 過疎っているから、できる



保守記事.214-8 事件の是非より、哲学が優先

2008-04-23 10:07:11 | 記事保守

判決を受け、会見する安田好弘主任弁護人(右から2人目)ら元少年の弁護団=22日、広島弁護士会館で

写真

 山口県光市の母子殺害事件の発生から九年。二十二日の広島高裁の差し戻し審で被告の元少年(27)に言い渡された死刑判決にも、被害者遺族の本村 洋さん(32)の表情は硬いままだった。待ちわびた遺族が判決を評価した一方で、弁護団は厳しく批判して上告。曲折をたどった裁判は、社会から大きな注目 を浴び、犯罪被害者の権利拡大に向けた動きにもつながったが、法廷の争いはまだ続く。 

 山口県光市の母子殺害事件の差し戻し控訴審で、犯行時十八歳の元少年を死刑とした判決を受け、遺族の本村さんは二十二日午後、広島市中区のホテル で記者会見し、「万感の思いはあるが、喜びやうれしさではない。重い判決が出て、遺族がどうやって生きていくかが課題」と力を込めた。

 「遺族が求めてきた死刑判決が出て、高裁に感謝している」。細身の体に汗を浮かべながら切り出した本村さんからは、訴え続けた極刑の判決にも癒やされない悲しみの深さがにじんだ。

 それでも、「非常に長かったが、熟慮の結果ならば重みが増す」と評価した。

 差し戻し審で展開された被告の主張について「翻したのが一番悔しい。事実を認めて、誠心誠意、反省の弁を述べてほしかった」と残念がる。刑罰の意義については「社会が安全で平和な環境をつくれるか考える契機にしなければならない」と力を込めた。

 被告からは四通の謝罪の手紙が届いた。「罪を逃れるための可能性が高い。生涯、開封することはない」と述べ、「自らの命をもって堂々と罪を償ってほしい。苦悩を重ね、反省してほしい」。語気を強めた。

 犯罪被害者の権利拡大を目指す活動の先頭にも立ち、法整備などにつながった。「妻と娘の命を無駄にできなかった。権利がない時代から、傍聴席が確保され、意見陳述できるようになった。過渡期に裁判があったのは、意義深い」と述べた。

 「聞くに堪えない弁論や、許せない判決を聞いてきた遺影の二人も、今日は納得できたはず」。妻弥生さん=当時(23)、長女夕夏ちゃん=同十一カ月=が眠る北九州市の墓には「一つのけじめがついたよ」と報告するという。

弁護団は抗議『事実誤認で不合理』

 「客観的事実に基づかない極めて不当な判決」。被告の新供述をほぼ「虚偽の弁解」と断じた判決に、広島市中区の弁護士会館で会見した弁護団は「真実でしか被告は反省できない」などと激しい抗議の声を上げた。

 二十一人のうち十八人が出廷。安田好弘主任弁護人は「捜査段階の自白に信用性を置き、その後の供述は過去に自白をしていないとの理由だけで排斥し た。証拠の評価法が基本的に間違い」と強調。死刑回避を図ったとする指摘には「被告は自分のやったことを有利不利を問わずに話した。被告の態度と心を見 誤った」とした。井上明彦弁護士は「こんな不合理な判決を出す裁判所がある限り、被告は争うことができない。事実を争っただけで反省の気持ちがないと断じ られ、死刑になってしまう」と涙ぐんだ。

 判決は一、二審と違う供述を安田弁護士らに始めた点を疑問視した。安田弁護士は「われわれより先に教戒師に話している。この事実を無視し供述を変えたとするのは前提が間違い」と反論した。

 不可解ともとれる被告の発言は、弁護活動への批判も招いた。安田弁護士は「悩みながら活動をしており、全面的に正しいとは思っていない。判決で基本的な弁護が間違っていたとは思わないが、もっと証拠を立証するべきだった」と述べた。


「極めて不当な判決」母子殺害事件被告の弁護団が会見(読売新聞) - goo ニュース

 山口県光市で1999年4月に起きた母子殺害事件で、殺人、 <rb>強姦</rb> <rp>(</rp> ごうかん <rp>)</rp> 致死などの罪に問われ、22日、広島高裁での差し戻し控訴審で死刑判決を受けた元会社員(27)の弁護団(21人)は、同日夕、広島市内で記者会見した。

 判決後に元会社員と接見した弁護団は「記憶を忠実に語った被告の心を真っ正面からとらえない、極めて不当な判決だ」と批判した。

 主任弁護人の安田好弘弁護士らは「(元会社員は)落ち着いていた。『あいまいな点や間違いがあるかもしれないが、(差し戻し控訴審で)語ってきたことが、自分にとっての真実』と語っていた」と述べた。

 判決について弁護団は「差し戻し審前に最高裁が示した『死刑を回避する理由がない』とする判示にのみ込まれ、『死刑判決は慎重に下されるべき』という哲学に反している」と指摘、「今後、厳罰化がとめどなく加速するだろう。非常に危険な状態になった」とした。


変わるか、死刑の臨界点 光市母子殺害(朝日新聞) - goo ニュース


 22日に言い渡された山口県光市の母子殺害事件の控訴審判決で、元少年に対する量刑は死刑に変わった。判決は、従来の死刑適用基準のあり方が変わってきたことを印象づける内容。約1年後に始まる裁判員制度のもとでは、死刑が増えるのではないかという見方も広がっている。

写真

光市母子殺害事件の差し戻し控訴審が開かれた広島高裁の法廷=22日午前、広島市中区、代表撮影

図

  

■「ウソの弁解」

 「彼は犯罪事実を認めて謝罪し、反省していた。それを翻したのが一番悔しい」。妻と幼い娘を奪われた本村洋さん(32)は判決後の記者会見で語った。「最後まで事実を認めて誠心誠意、反省の弁を述べてほしかった。そうしたら、もしかしたら死刑は回避されたかもしれない」

 「犯した罪の深刻さと向き合うことを放棄し、死刑を免れようと懸命になっているだけ」。22日の広島高裁判決は、上告審で弁論期日が指定されて「死刑」 の可能性が高まった後で、起訴から6年半もたって全面的に争う姿勢に転じた元少年の態度をそう評価した。「反社会性の増進を物語っている」とまで言い切 り、「反省心を欠いている」と断じた。

 また、判決は末尾部分で最高裁が2年前、審理を差し戻すにあたって「犯罪事実は揺るぎなく認められる」と述べたことに言及し、「今にし て思えば、弁解をせず、真の謝罪のためには何をすべきかを考えるようにということを示唆したものと解される」と述べた。にもかかわらず「虚偽の弁解」を繰 り広げたことで「死刑回避のために酌むべき事情を見いだす術(すべ)もなくなった」というのが判決が示した論理だった。読み方によっては、上告審の途中で ついた弁護団の「戦術」が不利な結果を導いたとも受け取れる。

 しかし、弁護団は判決後もあくまで「真相」にこだわった。主任弁護人の安田好弘弁護士は記者会見で「犯罪事実が違っていては真の反省は できない。死刑事件では反省の度合いより、犯行形態や結果の重大性が重視されてきた。反省すれば判断が変わったというのか。高裁の指摘は荒唐無稽(こうと うむけい)だ」と批判。別の弁護士も「こんな判決が出るようでは、事実を争うことがリスクになってしまう」と語り、天を仰いだ。

 大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件(01年)で死刑が執行された宅間守・元死刑囚の主任弁護人として「情状弁護」に徹した戸谷茂樹弁 護士も「事実を争ったことが死刑とする絶好の理由とされた」という。「ただ、被告人の主張をなかったことにはできないのだから、弁護団を責めることはでき ない」と話した。

■厳罰求める世論

 今回の死刑判決は、来年5月に始まる裁判員制度にどんな影響を与えるのか。

 最高裁が差し戻す判決を出したときに、「これまでの判例より厳しい」と感じた裁判官は多い。「少年事件であるため死刑をちゅうちょしてきた裁判官には、重大な影響を及ぼすだろう。あとは、裁判員がどう考えるかだ」とあるベテラン刑事裁判官は話す。

 被告が少年であることは量刑にどう影響するか。最高裁の司法研修所が05年、国民にアンケートしたところ、約25%が「刑を重くする要 因」、約25%が「刑を軽くする要因」と答え、「どちらでもない」が約50%だった。裁判官は9割以上が「軽くする要因」と答え、その違いが浮き彫りに なった。ただ、裁判員制度が始まると死刑判決が増えるかどうかは別の問題で、裁判官の間でも意見は分かれる。

 厳罰を求める世論に加えて、「被害者参加制度」も今年中に始まる。犯罪被害者や遺族が法廷で検察官の隣に座り、被告や証人に直接問いた だしたり、検察官とは別に「死刑を求めます」と独自に厳しい求刑ができたりするようになる。このため、「死刑が増えるのでは」との見方がある一方で、「や はり究極の刑を科すことには慎重になる市民が多いのでは」との意見も少なくない。

 別のベテラン裁判官はこう話す。「『どんな場合なら死刑になる』と立法で定めるならともかく、現行法では裁判員にとって分かりやすい基準をつくるのは難しい。結局は事件ごとに市民に真剣に悩んでもらい、それが将来、新たな基準をつくっていくことになるのだろう」

 死刑を執行する立場の法務省も世論を強く意識する。ある幹部は「裁判員制度の導入が決まったころはかえって死刑判決が減るとの見方もあった。だが、最近の報道や世論を見ていると、どうも逆ではないかとも思う」と話した。

■分かれる判断

 今回の判決を専門家はどう受け止めたのか。

 菊田幸一・明大名誉教授(犯罪学)は「永山基準が拡大されたかたちになり、影響は大きい」と話す。

 永山基準は83年に示された死刑適用の指標だ。(1)犯行の性質(2)犯行の態様(残虐性など)(3)結果の重大性、特に被害者の数(4)遺族の被害感情(5)犯行時の年齢――などの9項目を総合的に考慮してきた。

 83年以降、被告が犯行時に未成年だった事件で死刑が確定したのは3件(1件は一部の犯行が成人後)で、いずれも殺害人数は4人だった。

 元神戸家裁判事で弁護士の井垣康弘さんは「本来は永山基準に至らないケース。無期懲役になると思っていた」。永山基準では、殺害人数が4 人で殺害の機会もばらばらだったのに、今回は「2人」で「同一機会」だった点に注目する。「この判決が確定したら、永山基準はとっぱらわれ、死刑が増える だろう」

 死刑もやむを得ないという識者もいる。丸山雅夫・南山大法科大学院教授(少年法)は「『死刑を回避するのに十分な、とくに酌むべき事情』について、弁護側は立証できなかった」と指摘する。

 後藤弘子・千葉大大学院教授(同)は「基準自体が変わったのでなく、基準にあるどの項目を重視するかが変わってきた」。(3)や(5)でなく、(2)や(4)を重くみた判決で、今後は無期懲役が減り、死刑が増える可能性があるとみる。

 最高裁の裁判官でも、死刑についての判断は分かれる。

 2人を射殺した被告をめぐり、今年2月、最高裁第一小法廷の裁判官5人のうち、3人が無期、2人が死刑を選んだ。才口千晴裁判官は「裁判員制度の実施を目前に、死刑と無期懲役との量刑基準を可能な限り明確にする必要がある」との意見を述べた。


【過去記事】保守記事.214 大丈夫か、この国?
保守記事.214-2 大丈夫か、この国?
保守記事.214-3 もう、低下している気がする。
保守記事.214-4 まったく。。。。
保守記事.214-5 聞いてない。。。。
保守記事.214-6 安直な、報復合戦。。。。。
保守記事.214-7 「死刑廃止論」は別なところでやってくれ!


保守記事.233-3-4 まず、計画ありき

2008-04-23 10:03:41 | 記事保守

 昨年八月、国が河川整備計画原案で示した川上ダム着工に対し、国の諮問機関「淀川水系流域委員会」(宮本博司委員長)は二十二日の委員会で「計画 に位置付けることは適切でない」と“ノー”を突きつけた。環境破壊を懸念する地元の住民団体が評価する一方で、ダム予定地から移転した地元住民からは憤り や懸念の声が漏れた。(原田晃成、山田浩司)

 ダム全般に対し、徹底的な検討と十分な説明責任がなければ建設すべきではないとする流域委員会。川上ダムも建設には説得力が欠けるとして国の原案を退けた。

 治水の面では、川上ダムが洪水時に下流の水位を低下させる効果は限定的と判断。国は最下流の淀川で水位を二十センチ下げると試算したが、数値は誤差の範囲内として疑問を示した。

 利水では、ほかの利水者(大阪市など)から水利権の一部を伊賀市が購入する代替案を再考するよう求めた。唯一の利水事業である県による伊賀市への水道供給事業でも、川上ダムが必ずしも必要ではないとした。

 環境保護の観点では、水質などの環境影響予測は満足なレベルに達していないと断じた。オオサンショウウオなど希少な生き物の保護対策も効果が保証されていないとし、専門家機関の調査に基づく「致命的な環境悪化にはならない」とする国の言い分にも苦言を呈した。

◆移転住民「お先真っ暗」 反対派は「意見尊重を」

 「なぜ今まで私らをいじめるのか」。水没予定地からの移転住民でつくる「川上ダム対策協議会」の古川善道代表は委員会傍聴後、国と委員に訴えた。「これではお先真っ暗。われわれがここに来て言わなければならないようにしたのは誰か」と不満をぶつけた。

 住民団体「川上ダム建設促進期成同盟会」の西山甲平会長も遊水地を提供し、早期着工を求めてきた。「最終決定するのは河川管理者(国)。委員会が 反対で一本化するのはおかしい」と批判。「遊水地を受けたのも上流にダムができるからこそ。今になってダムは駄目では困る」と原案の見直しに反発した。

 建設に反対してきた伊賀市のNPO法人「伊賀・水と緑の会」の畑中尚理事は、流域委員会の判断を評価し「長い間の議論の末にまとめた意見を国交省 などは尊重してほしい」と要望。「ダムに頼らず森林整備などで山に保水力を持たせる“緑のダム”が私たちの願い。伊賀地域はできれば“ダムのない国”にし てほしい。そうなれば住民も川を汚さないなど意識も変わるのではないか」とした。

 県土地・資源室は「川上ダムは伊賀地域の利水、治水の両面で必要という考えに変わりはない。ダムで水没する家屋の移転は既に完了しており、国の適切な判断を期待したい」としている。

 【川上ダム】 治水と利水を目的に、木津川支流の前深瀬川に建設予定のダム。昨年8月の原案で用途に既設ダムの長寿命化が加えられ高さ90メート ル、総貯水量200万立方メートル減の3100万立方メートルになった。総事業費は1991年度試算より380億円増の1230億円(2007年度試 算)。本体工事は未着工で、14年度の完成を目指す。奈良県と兵庫県西宮市が利水から撤退し、県のみが参加。県企業庁は来年4月から伊賀市に日量最大1万 4000トン(ダム完成後は2万8750トン)の水道用水を供給する予定。

保守記事.233-3 また、ハコモノ
保守記事.233-3-2 我田引鉄
保守記事.233-3-3 我田引鉄


保守記事.91-54-8 火事とケンカは江戸の華

2008-04-23 10:01:47 | 記事保守

「できれば入国お断り」 国境なき記者団に政府苦慮

2008年04月23日08時01分

 北京五輪開会式への不参加を呼びかけている市民団体「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)が、長野で26日に予定されている聖火リレーへの抗議活動の ため来日を計画していることに、政府が頭を悩ませている。できれば混乱を回避したいが、入国を拒否する法的な根拠が見つからないためだ。

 RSFは、ジャーナリストのロベール・メナール氏らが85年に結成し、01年の北京五輪開催決定時から抗議活動を展開。3月にギリシャ で行われた採火式では、メナール氏らが五輪の輪を手錠で描いた旗を掲げ、当局に拘束された。メナール氏らは長野でも横断幕を掲げるなどの抗議活動を予定し ており、22日に日本に向けて出発するという。

 これに対し、日本政府は「平穏な目的とは考えづらい。なるべく来日は遠慮してもらいたい」(政府高官)として、入国を拒否できるかどうか検討に入った。

 政府関係者によると、入国の可否を判断する法務省に対し、首相官邸から「拒否できる合法的な理由を見つけるように」と水面下で話があった という。政府高官は「サミットも控えており、混乱は未然に防いで当然だ。報道や集会の自由への侵害と批判される理由はない」と主張する。

 だが、入管法の規定では、警察官に身柄を拘束された過去があっても、1年以上の懲役・禁固刑を受けない限りは「入国拒否理由」には当た らない。鳩山法相は22日の記者会見で「入国拒否は非常に例外的なこと。今のところ、その例外的なケースに当てはまるのではないか、との議論は出ていな い」と語った。

 法務省幹部は「どのような目的で長野に行くのかなどの情報が少なく、判断しづらい」。同省は空港での入国審査で、メナール氏が計画している抗議活動が合法的なものかどうかを中心に審査し、最終判断する見込みだ。(餌取稔也、市川美亜子)

保守記事.91-54 やり方がうまいなぁ~
保守記事.91-54-2 何が起こってもおかしくない!
保守記事.91-54-3 ころ好きか!!
保守記事.91-54-4 まあ、ベストをつくせ
保守記事.91-54-5 やっぱり、注文が多い

保守記事.91-54-6 問題オリンピック
保守記事.91-54-7 火事とケンカは江戸の華

保守記事.91-60 なにかと騒がしい
保守記事.91-60-2 当分、落着くまい
保守記事.91-60-3 おさえこめるかな?
保守記事.91-60-4 今までの悪行


保守記事.194-11 さすが、ツァーリ!

2008-04-21 12:09:25 | 記事保守

露プーチン大統領の離婚報道紙、発刊停止

2008.4.19 17:50
このニュースのトピックスロシア・CIS

 【モスクワ=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領(55)が秘密裏に離婚し元新体操の女王と再婚準備を進めていると報じた同国の日刊紙モスコフスキー・コレスポンデントが発刊停止に追い込まれていることが19日明らかになった。

  ロシアのラジオ放送、エホ・マスクブイは19日、同紙が発刊を停止し、その理由として「大統領の私生活に関する報道が原因ではなく、経済的な事情がある」 という同紙経営陣のコメントを伝えた。しかし、同紙発刊停止の理由について、詳細に調査することが必要だとのジャーナリスト側の声も紹介した。

 プーチン大統領は18日、訪問先のイタリアで同報道を全面否定し、「社会は政治家の生活を知る権利があるといわれるが、物事には限度というものがある」と怒りをあらわにした。ただ、リュドミラ夫人(50)との離婚報道には触れなかった。

 同紙は11日、大統領が2月に離婚し、元新体操世界女王で下院議員のアリーナ・カバエワさん(24)と再婚準備を行っていると報じたが、18日には、同報道が誤りだったとする謝罪文を掲載していた。


保守記事.233-6 天下り、しっぱい

2008-04-21 10:54:04 | 記事保守

<たばこ自販機>免許証で購入OK 「タスポ」不人気で--財務省決定

2008年4月20日(日)13:00
  • 毎日新聞

 未成年者の喫煙を防ぐため、7月から全国のたばこ自動販売機に設置が義務づけられる成人識別方式について、財務省は19日、登録が必要な顔写真入りICカード「taspo(タスポ)」だけでなく、運転免許証による識別も認めることを決めた。

 タスポはたばこ購入時の成人識別だけでなく、電子マネーとしても利用できるICカード。カード取得には発行元の日本たばこ協会に個人情報の事前登録が必要で、手続きの煩わしさなどから普及が進まず、取得者は喫煙者(約2600万人)の8%程度。

 このため、財務省は東京都内のメーカーが開発した免許証を差し込むと生年月日を読み取る識別装置を既存のたばこ自動販売機に取り付けて、成人を識別することを新たに認めることにした。ICチップ入りの新型免許証だけでなく、旧型の免許証にも対応する。【永井大介】

「タスポ」利用は愛煙家の3割、先行導入の2県(読売新聞) - goo ニュース

 未成年者の喫煙を防ぐため、たばこ自動販売機で購入者が成人であることを確認する顔写真入りICカード「タスポ」の利用申込者が喫煙者の8%にとどまっていることが16日、日本たばこ協会の集計でわかった。

 タスポは5月に21道県、7月には全都道府県で導入され、タスポなしでは自販機でたばこが買えなくなる。たばこ販売の半分を占める自販機の売り上げ減につながり、たばこ離れが進む可能性もありそうだ。

 4月13日現在の協会の集計によると、タスポ申込者は217万674人で、国内の喫煙人口2600万人に対する普及率は8%にとどまった。

 都道府県別では、3月に先行導入した宮崎県(利用申込者7万98人)と鹿児島県(9万6815人)でも普及率は27~30%にとどまっている。

「タスポ」導入でコンビニでの購買増加、各社に増額修正期待(ロイター) - goo ニュース

 清水 律子記者

 [東京 11日 ロイター] 全国のたばこ自動販売機が順次「成人識別たばこ自動販売機」に移行するなか、コンビニエンスストアでたばこを購入する人が増えており、2009年2月期のコンビニ各社の業績へのプラス要因になりそうだ。

 各社とも、たばこ購入の増加を織り込んだ見通しを出しているものの「抑え気味」の計画としており、成人識別自動販売機が首都圏にまで拡大した後の消費者の動向によっては、増額修正の余地がありそうだ。

  「成人識別たばこ自動販売機」は、未成年者の喫煙防止のため、3月1日にパイロットエリアとして鹿児島県・宮崎県で導入。来月には北海道と20県で導入さ れ、7月までに全国に広げる。この自動販売機を利用する際には、成人のみに発行されるICカード、「taspo(タスポ)」が必要になるため、自販機での たばこ購入に際して不便さがつきまとう。

 すでに「タスポ」がスタートした宮崎県・鹿児島県では、導入から1カ月しか経っておらず喫煙人口の3分の1程度にしか普及していないこともあり、コンビニ各社でたばこの売上高が大幅に伸びているという。

 こうした動向を踏まえ、ファミリーマート< 8028.T>は、2009年2月期の既存店売上高前年比2.5%増(前期は0.9%増)のうち1%は「タスポ効果」をみている。上田準二社長は 「エリアフランチャイズの南九州ファミリーマートでタスポがスタートしたが、たばこの売り上げは2倍になっている。単純に計算すると、ファミリーマートで 240億円の売り上げ増となるが、120億円と保守的に織り込んだ」と述べた。

 ローソン< 2651.T>も既存店売上高前年比4.0%増(前期は0.8%減)のうち、3.5%は「タスポ」によるものとみている。新浪剛史社長は「宮崎県・ 鹿児島県ではもっと、売上高が伸びており、現在のトレンドからするともっと上の数字になる。ただ、タスポがもう少し普及することを加味して試算した」と述 べ、導入間もない現状よりも「タスポ」の普及が高まることで、コンビニでの購買は宮崎県・鹿児島県ほど伸びない可能性を見て、慎重な織り込み数字としたこ とを明らかにしている。

 コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン(セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>) は、08年2月期まで8年連続で既存店売上高がマイナスとなっていたが、09年2月期は前年比0.5%増(前期は1.5%減)とプラス転化を見込む。プラ ス転化には、店内のフライヤー(揚げ物用調理器具)で調理したファスト・フード商品取扱店の拡充やプライベートブランドの強化、ネット販売の開始などの寄 与を見込んでいる。同社では「セブン―イレブンの店舗がある宮崎県だけでは、たばこ販売増の広がりが読めない」(広報)とし、既存店売上高の見込みには、 ほとんど含んでいないという。このため「もう少し広がりを見て、本当に効果があれば、数字を上積みする可能性がある」(同)としている。

  コンビニ各社では、たばこ購入客増に対応した施策を考えている。たばこの場合、自分の決めた銘柄を購入する消費者が多いため、店頭に置くたばこの銘柄を増 やしたり、カートンでの購入増への対応を検討。このほか、たばこ購入に加え、これまで来なかった顧客がコンビニに立ち寄ることも予想されるため、たばこを 購入するついでに何かを買う際にニーズのありそうな商品の品揃えも考えていく、という。

 日本たばこ協会によると、全国の喫煙人口は推定で約2600万人。このうち、タスポ発行枚数は185万枚で7.1%となっている。導入から1カ月が経過した宮崎県では喫煙人口の28.8%、鹿児島県では26.1%が「タスポ」を取得している。

 また、日本たばこ産業(JT)<2914.T>によると、たばこの販売は、金額ベースでみると、自動販売機と対面販売が半分ずつ、機会ベースでは自動販売機と対面販売は6対4程度になっている。

  (ロイター日本語ニュース 編集 佐々木美和)

保守記事.233 なんて、無駄な
保守記事.233-2 考えてつくった?
保守記事.233-3 また、ハコモノ

保守記事.233-4 所詮、天下りのための団体


保守記事.196-32 よくわからんが、ほんとう?

2008-04-21 10:51:16 | 記事保守

「アンドロメダの涙」のナゾを解明 筑波大スパコン

2008年04月20日20時40分

 アンドロメダ銀河の円盤から細長く伸びる星の集団「アンドロメダの涙」の正体を、筑波大の森正夫・准教授(宇宙物理学)らのチームが突き止めた。スー パーコンピューターで計算した結果、約8億年前、アンドロメダ銀河に小さな銀河が衝突し、その残骸(ざんがい)が広がったものだという。

写真

10億年前、小銀河(上)がアンドロメダ銀河(下)に接近

写真

銀河同士が衝突。星々が飛び散る7.5億年前の姿

写真

5億年前、飛散した星々が広がり「涙」(右下)に=画像はいずれも森正夫・准教授提供

 アンドロメダ銀河は地球から約230万光年の距離にある渦巻き銀河。近年、米ハッブル宇宙望遠鏡などによる詳細な観測で、銀河の周辺に、これまで知られ ていなかった星の集団があることが判明。「涙」もその一つで、円盤のそばに全長40万光年にわたって細長く広がっている。

 計算機シミュレーションの結果、アンドロメダ銀河に衝突し、「涙」ができるきっかけをつくったのは、同銀河の400分の1程度の質量をもつ小さな銀河だった。「涙」を形づくる星々の質量は、全部合わせると太陽の約3億倍にもなるという。

 森准教授は「衝突によって散らばった星々は、これから20億~30億年後には、アンドロメダ銀河の円盤を取り囲むように球状に広がってゆくはずだ」と話す。(山本智之)


【過去記事】保守記事.196 よく分からんが、すごい1
保守記事.196-2 よくわからんがすごい!
保守記事.196-3 よくわからんがすごい!

保守記事.196-4 よくわからんがすごい!
保守記事.196-5 よくわからんがすごい!
保守記事.196-6 よくわからんがすごい!
保守記事.196-7 よくわからんがほんとう?
保守記事.196-8 よくわからんが、ほんとう?

保守記事.196-9 よくわからんがすごい!
保守記事.196-10 よくわからんがすごい!
保守記事.196-11 よくわからんがすごい!
保守記事.196-12 よくわからんが、ほんとう?
保守記事.196-13 よくわからんがすごい!
保守記事.196-14 なるほど、すごい
保守記事.196-15 よくわからんがすごい!
保守記事.196-15-2 実用化もうすぐ?
保守記事.196-16 こりゃ、すごい!!
保守記事.196-17 これはすごい、のか?
保守記事.196-18 よくわからんが、ほんとう?
保守記事.196-19 どこまでできるかわからんが、がんばれ!
保守記事.196-20 これは、ほんとう、なのか?
保守記事.196-21 よくわからんが、おもしろい
保守記事.196-22 これほんとう? でもあんまりすごくない
保守記事.196-23 よくわからんが、えらいことになってきた!!
保守記事.196-24 よくわからんがすごい!
保守記事.196-25 よくわからん。。。。
保守記事.196-26 老いて、死ねず。。。。。
保守記事.196-27 よくわからんがすごい!
保守記事.196-28 これはすごい、のか?
保守記事.196-29 ほんとに、できるの?
保守記事.196-30 よくわからんが、すごい、のか?
保守記事.196-31 「M資金」キタコレ!


保守記事.43-12 近未来な未来

2008-04-21 10:49:38 | 記事保守

日本通信、IP携帯電話を実用化・世界初、7-9月期めど

 通信ベンチャーの日本通信は2008年7―9月期をメドにインターネット技術を使う携帯電話サービスを始める。音声をデジタル化しネットを通じて 通話する「IP(インターネットプロトコル)電話」の携帯版で、IP携帯同士なら定額制で通話し放題になる。企業内で一斉導入すれば通話コストを大きく下 げられる可能性があり需要が見込めると判断した。

 日本通信はNTTドコモの回線を借りて携帯事業に参入した。携帯網を使うIP電話の導入例はなく、実現すれば世界で初めてになるという。 (08:45)


【過去記事】保守記事.43 あやしげなDM、きてたなぁ~
保守記事.43-2 あやしげなDM、きてたなぁ~
保守記事.43-3 あやしげなDM、きてたなぁ~
保守記事.43-4 あ~あ
保守記事.43-5 あ~あぁぁぁぁ。。。。。。
保守記事.43-6 わぁぁぁぁぁ!
保守記事.43-6 あわわわわぁ~

保守記事.43-8 近未来な未来
保守記事.43-10 近未来?
保守記事.43-11 ねぇよ!


保守記事.8-15 東京から停波させればよい!

2008-04-21 10:47:23 | 記事保守

アナログ放送、全国一斉終了へ 総務省方針

2008年04月20日03時10分

 2011年7月24日に予定されている地上波テレビのデジタル放送(地デジ)への完全移行に合わせ、地上アナログ放送は全国一斉に停止する方針を、総務 省などが固めた。予期できない問題の発生をチェックするため、一部地域での「先行停波」を検討したが、時間的な余裕がなく地デジの普及が遅れている地方が 混乱すると判断した。

 情報通信審議会(総務相の諮問機関)が昨年8月にまとめた地デジ普及についての中間答申では、アナログ停波に向けた問題点の洗い出しが 課題とされた。このため、モデル地域でアナログ放送を先行停波することの是非が焦点になり、総務省、NHK、全民放で構成される全国協議会が具体的な計画 を検討していた。

 先行停波する場合は、視聴者数が都市より少ない地方での実施が想定された。しかし、地方ではデジタル中継局の設置時期が遅く、具体的な データは公表されていないものの「受信機の普及も大都市ほど進んでいない」(総務省幹部)。その状況での先行停波には地方の自治体に反発があり、協議会は 「特定の地域を対象にすれば地域間の不公平感が高まる」として、先行停波を断念した。

 一斉に停波すれば地域間の公平性は保たれ、視聴者にも「11年7月24日にアナログ放送は一斉に終わる」と周知しやすい。しかし、予期できなかったトラブルが全国的に起きる恐れもある。

 このため、地デジへの完全移行まで3年となる今夏から、総務省と放送業界は地デジ受信機の普及率アップに向けた取り組みを抜本的に強化する。NHK・全民放の放送で文字スーパーやロゴを挿入するほか、毎日の番組終了時には「お知らせ」画面を放映する予定だ。

 総務省によると、海外では英国が4年かけて地域ごとに段階的なアナログ停波を実施中。一方、一斉停波を計画している米国は、地デジ普及の遅れで停波を延期した。総務省などが一斉停波の方針を固めたことで、混乱を避けるための「停波延期論」が現実味を帯びる可能性もある。

 地デジは日本では03年に始まり、07年3月時点の受信機の世帯普及率は約28%。今夏の北京五輪時に半数弱の世帯に普及させる計画だ。

【過去記事】保守記事.8 ようつべ時代のテレビ
保守記事.8-2 ようつべ時代のテレビ
保守記事.101-15 ぼくたちの将来は。。。
保守記事.8-3 次世代VTR
保守記事.8-4 2.0の立役者

保守記事.8-4-2 ネット時代のテレビ
保守記事.8-5 地デジは次世代テレビになれない

保守記事.8-6 地デジは次世代テレビになれない

保守記事.8-7 テレビの県域規定の問題は?
保守記事.8-7-2 気の早いこと。。。。
保守記事.8-7-3 また、みかか。。。。
保守記事.8-7-4 インターネッツは、だれのもの?
保守記事.8-8 ようつべ時代のテレビ
保守記事.8-9 JiMiN 2.0
保守記事.8-10 ようつべ時代のテレビ
保守記事.8-11 テレビより、web
保守記事.8-12 「キャプテン」の二の舞

保守記事.8-13 地デジ、必死すぎ!!
保守記事.8-14 ちょーうぜー!!


保守記事.101-83 なんでも学校のせいにする

2008-04-19 10:48:05 | 記事保守
自習時間の児童のけが「担任は無過失」…最高裁が2審判決破棄(読売新聞) - goo ニュース

 千葉市の小学校で2002年5月、3年生の男児が振り回した上着が目に当たって女児がけがをした事故を巡り、女児と両親が同市に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が18日、最高裁第2小法廷であった。

 中川了滋裁判長は「担任教師に過失があったとはいえない」と述べ、市に約90万円の賠償を命じた2審・東京高裁判決を破棄し、原告の請求を棄却した。

 原告敗訴が確定した。

 判決は、事故が起きたのが朝の自習時間帯で、担任教師が別の児童と話していたことや、男児がふだんは乱暴ではなかったことから、「担任教師には、男児の行動を止める注意義務はなかった」と述べた。

 1審・千葉地裁は原告側の請求を棄却したが、2審は「担任教師は事故を未然に防ぐべきだったのに指導監督を尽くさなかった」として、請求を認めていた。


保守記事.101-73 ぼくたちの将来は
保守記事.101-74 これは、子供が悪いだろう

保守記事.101-75 最近の女子中学生

保守記事.101-76 コンなのは常識
保守記事.101-77 なさけな。。。。

保守記事.101-77-2 ぼっこぼこにされてるよ!
保守記事.101-78 この国の現状
保守記事.101-78-2 この国の現状
保守記事.101-79 親がこれだから。。。。
保守記事.101-80 こどもが悪いのかよ?!
保守記事.101-81 この国の現状
保守記事.101-82 よくわからない。。。。。。