雇用の流動性で経済成長させるための基礎

雇用の流動性で経済成長させるための基礎として、労働者がイニシアティブをとることの重要性が挙げられると思います。労働者に付加価値をつけるのは労働者自身でしかないからです。また、雇用の流動性の悪い例として理研の600人の雇い止めが挙げられるのではないでしょうか。

「理研600人リストラ」に中国人ITエンジニアは「不思議です」と繰り返した（NEWSポストセブン yahooニュース 4/3(日) 16:15）

これは雇用の流動性の実例ですが、賃金の上昇に繋がりそうにありません。どうもこれは民主党政権の「有期雇用5年経過で本人が希望すれば無期雇用に転換しなければならない」という改正労働契約法（2013年施行）に問題があるようです（なぜ理研は600人もの研究職を雇い止めするのか yahooニュース 3/29(火) 城繁幸）。賃金の上昇を岸田政権が掲げるなら、塊より始めよなのかもしれず、優秀な技術者や研究者に十分な報酬をもって答えるべきなのでしょう。たちまちは雇い止めを防ぐために2013年の改正労働契約法を撤廃し、理研の600人の職を確保することが考えられます。雇い止めにあって、600人が好待遇で転職できれば良いのですが、実態は研究者や技術者を安くこきつかうシステムの一部になりそうです（技術者・研究者としての仕事もどれだけあるのか良く分かりません）。有期雇用でも優秀な人は、理研にしがみつくのではなく、イニシアティブをもって転職すれば（あるいはヘッドハンティングで転職すれば）、賃金の上昇に繋がるのではないでしょうか（そうさせないために理研が無期雇用に切り替えたり給与を上げたりすることが考えられます）？まぁ無期雇用は雇用の流動性に繋がらず、セリで賃金上昇に繋げるという話の本筋に関係ないことも言うまでもありませんが。「敵性国」への頭脳流出問題に関して言えば、安全保障の枠組みで対応すると共に、雇用の流動性で賃金を上げておくことも重要になってくると思います。

リカレント教育の普及の遅れも日本の課題として指摘されていますが、これも（優秀な層が）無期雇用でクビになる危険性が薄いことが、大いに影響しているような気がします。（停滞している）GDPを上げるには（労働者を増やすと共に）労働生産性を上げるしかなく、労働生産性を上げるには、（新しい技術を身に着けようという）労働者一人一人の意欲が重要になってくると思われます。

科学研究者雇用における年齢差別の撤廃を（内藤豊 つくば生物ジャーナル 2002 1 122‐123）
優秀な研究者が年齢を理由に引退させられるのは問題ではないでしょうか。日本でも研究者の職は平均賃金より高いようで、（大学を渡り歩くような）雇用の流動性もそれなりにあるような気がしますが、優秀な研究者が残れば、労働生産性はそれなりに上がるものと思われます。問題は研究意欲の無くなった研究者に引導を渡せるかですが、それは公平な審査で対応するしかありません。年齢を理由に引導を渡しているようでは、優秀な研究者にまで引導を渡すことになり、本末転倒だと言え、始めから可能性を追求してない敗北主義のようにも映ります。

裁量労働拡大をいつまで先送りするのか（日経 2018年3月2日）
＞時間をかけて働くほど賃金が増える現在の制度には、働き手自身の生産性向上への意識が高まりにくいという問題がある。戦後、長く続いてきた仕組みだが、国際的にみて低い日本のホワイトカラーの生産性を上げるには制度の見直しが不可欠だ。
残業ゼロ法案とも言われますが、適用範囲は重要なようです（【3分で理解】ホワイトカラーエグゼンプションとは？ 残業代ゼロや長時間労働に…？ カオナビ人事用語集 2017/07/01）。ホワイトカラーの給与の上昇は雇用の流動性で確保されると思われます（格差の拡大は言われても、その逆は言われませんから、高所得層の給与の上昇が抑えられることはあまり心配しなくていいのでは？）。逆に言えば、雇用の流動性が無ければ、残業ゼロで働かせる悪徳経営者に対する抑止力が無いとも言えますが、それを恐れて改革しなければ、何にもならないだろうとも言えます。ホワイトカラーの低生産性の理由は裁量労働制の未導入だと言われ、日本は生産性を上げていかなければ、今後生き残ることは出来ないかもしれません。