恒久財としての住宅、持ち家VS賃貸論争

＞日本建築板金協会・天野会長が激励に来てくださいました（石破茂 X）

やっぱり企業団体献金は残すべきだと思うんですよね。不透明な献金は問題ですが、専門家の話を聞くことは極めて重要です。建築とは建物を建てること。建設は建築＋土木。石破さんは賃貸住宅対策議員連盟の会長かつ防災に知見があり、建築の観点から支持されているようです。

年間100万人減の時代が来る。少子高齢化は国家の存亡に関わる大問題（ちんたい住宅議連会長・石破茂「国・自治体はこれまでの住宅政策から転換する時」ハピすむ）

＞日本の住宅政策、最大の問題は「住まい」を価値の低い耐久消費財だと捉えていること

どんどん建て替えて経済を活性化しよう等と発展途上国みたいなことをしているのは日本だけ。20〜30年で資産価値がゼロになるから、中古住宅市場が出来ません。これでは災害に強い住宅をつくるインセンティブもないでしょう。勢い、地盤が悪い地域の住宅が大地震で軒並み倒れたりします。これは全く不経済な話なんです。

ただ国民年金＋賃貸でやっていけますか？とは思います。賃貸住まいがフリーランスなんかやっちゃ危ないんですね。

住宅が恒久財として確立して、中古住宅市場が形成されれば、老後を生まれ育ったところ（地方）で過ごそうという人も出てくるとも思います。

持ち家VS賃貸論争、データを見れば結論は出ている（日経ビジネス 2021.2.28）

ローンを組んで住居を買わず、そのお金で株に投資しつつ家賃を払おうとするのも不味いです。持ち家とは「自分を顧客とした最も確実性の高い賃貸事業」であり、生産性が高いからです。

同じ意味（生産性を落としている）で「会社の経費で高級賃貸に住んでいる富裕層」も不味いです。勿論、頻繁な引っ越しをする人とか賃貸にも意味はあると思いますが、不労所得でマージンを取る層が遊んでいたところで、経済は活性化しないと考えます。転勤慣行は大地主支配の発想。

転勤慣行は女性活躍も妨げます。事実上夫の転勤が、キャリアの分断か、不経済で家族の絆を弱くする単身赴任の二択になるんですね。転勤支度金が非課税になるケースがあるようですが、転勤を税金で支援するような制度は廃止するべきではないでしょうか。また終身雇用制度を崩すことで、地元での転職を可能にし、転勤拒否できるように環境を整えることも重要だと考えます。女性活躍は労働人口の増加に絡んで、先進国における経済発展に密接に絡む重要課題です。