空き家と相続放棄の増加が導く中古住宅市場の活性化という答え

日本の空き家900万戸に、中古物件の流通後押しを（日経2024年6月9日）

相続して住宅が財産になれば、相続人が中古市場に売り出して、勿論空き家にはならないのでしょう。リフォーム不要の丈夫で（災害警戒区域にない）安全な家が重要と思う次第ですが（立地が良ければ、リフォーム必要でも、中古市場に出せるとは思いますが）、それをどう実現するかが問題になってきます。一つには減価償却を一律に年数で決めるのではなく、現在より細かく審査・設定して丈夫な建物の耐用年数を長くすることが考えられます。減価償却資産は節税効果があるので、耐用年数が残っている方が売却に有利ではないかと思います。売却で利益が発生すると譲渡所得が発生しますが、ここも中古市場に流せるように（空き家にならないよう）控除額を大きくすることが考えられます。勿論、老老相続で高齢者に資産が滞留するのではないかという懸念はあります。ただ「1989年（平成元年）には4万3626件だった相続放棄の申立件数が30年後の2018年（平成30年）にはほぼ5倍となる21万5320件に増加、2022年（令和4年）には過去最多となる26万497件が受理されている」と言い、相続してマイナスが増えているから空き家が増えているのではないかと考えられます。国には空き家が国庫に入るメリットがあると思うかもしれませんが、所詮相続放棄された土地で、建物の解体費用ばかりかかり、土地の価値も低いから空き家が増加していると考えた方が良さそうです。

災害警戒区域の家に関しては、損切りするのが良さそうです。そこに長く居住を促しても、防災費用がかかるだけで国としてメリットがありませんから。行政が負担してでも、そこは未利用地にするべきでしょう。木を生やして炭素を蓄えるも良し／自然公園にするも良し、パネルを置くことも考えられますが、兎に角、人が居住するのに不適な土地は畳むしかありません。土木・建築に繁忙期もあるみたいですし、空き家を畳むのは特に急がないでしょうから、閑散期の公共事業にしても良いんじゃないでしょうか。

マンションの空き家に関して言えば、安全である限り、居住を促しても構わないと思います。住人が必要なリフォーム費用を払えなくなってきたとか、マンションが老朽化で危険になってきたら、さすがに取り壊すべきですが、お金が無い人が居座る問題があるかもしれません。無いところからは取れませんから、そのお金が無い人は破産かもしれませんが、あまり決断を伸ばしても危険でボロイ低利用の建物がそこにあり続けるだけですから、空き家は行政に（役割を限定して）議決権を与えられないか考えてみるのも良さそうではあります。要は売れない物件をそのままにはしておかないことだと思います。マンションを取り壊して、普通の住宅にすれば、供給を適切に絞ることも出来ます。地方ほどその選択肢が有効かもしれません。

最後に「日本の全住宅流通量に占める中古住宅のシェアは14.5％。イギリスの85.9％、アメリカの81.0%などと比べると圧倒的に低い」ようです。新築信仰が強いと言われますが、制度が促している面もあるでしょう。中古住宅が有効活用されれば、（厳しさを増す）建築業界の人手不足も緩和され、浮いたお金で消費も活発になるのではないでしょうか？狭い日本で空き家を増やしてどうするんでしょうね。新しいものが抜群に性能が良いコンピューターとかじゃないんですから、次々に建て替えるモデルがあるとすれば、廃止するべきです。