中国の海洋法に関する国際連合条約違反

中国は日本のEEZで違法な調査を繰り返しています。

中国船　違反調査倍増　日本の排他的経済水域、尖閣周辺で頻発（毎日新聞 2015年12月16日）

＞大半は東シナ海での活動で、専門家は「潜水艦の航路調査と海底資源調査の両方の目的がある」とみている。

＞日中両国が２００１年に合意した取り決めでは、中国が日本のＥＥＺで海洋調査を実施する場合、実施日の２カ月前までに調査する海域や時期などを日本側に通報することになっている。

＞中国側が取り決めに反して調査を実施した場合は、海上保安庁の巡視船が調査の中止を求めている。

＞海上保安庁によると、中国の海洋調査船は今年に入り、事前の通報なしでの調査や通報と異なる海域での調査を計２２回実施した。過去には１１年に８回、１２年に３回、１３年に７回、１４年に９回の取り決めに反した調査を確認しているが、今年は昨年の２倍以上に急増している。

海洋法に関する国際連合条約（ウィキペディア）にも違反していますが、中国自身がした約束にも反している訳です。二国間交渉、二国間交渉、中国は言いますが、それを真に受ける奴が如何に夢見る無知な馬鹿野郎かということです。約束を守れない奴との交渉など意味がありません。

日本はこの無法に対して、ほとんど無意味な抗議をするのみで、実効性のある対応をできていません。日本が手を出すとエスカレーションして、核戦争という危険性があるからだと思いますが、何処まで押し込まれるのか疑問も有ります。問題は、現状では中国の無法が推し通っていることでしょう。国際法を守らせる、二国間の取り決めを守らせるのは、正義だと思いますが、現状を変更するには力に頼らざるを得ません。（「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と日本国憲法にありますが、この信頼を踏みにじっているのは、正に中国です。中国で間違いないです。護憲派ほど中国に猛抗議しないといけない訳ですが、そうはしていません。ただの売国奴でしょう。）

日本が力による現状変更を行おうとすれば、例えそれが正義であっても、アメリカが「日本の戦争に巻き込まれる」という懸念を持つ可能性もあります。これは筆者の立場では、アメリカに問題があるのか、日本に問題があるのか、良く分かりませんが、トランプ政権と安倍政権がよく話し合って、決断しなければならない問題だと思います。日本としては、これぐらいはいいかと思っている可能性はあるでしょうが、国際法を守らせること、二国間の約束を守らせること、縄張り（排他的経済水域）を守ることは、そんなに軽いことではないと思います。これはサラミ戦術だとも受け取れます。中国の狡猾さを舐めてはいけません。ジワジワ侵略して、しまいには支配する気なのでしょう。そう考えないと、このような無法をちょこまかする理由がありません。いや、国内世論対策、軍部に対する言い訳である可能性もあると思いますが、近海の調査が一通り終わったら、国内世論対策や軍部に対する言い訳の必要性が無くなるわけではないのですから、調査が拡大することは目に見えています。理由が何であれ、エスカレーションという力の作用が見えるのですから、何処かでストップをかける必要性は明白です。国内世論の対策や軍部に対する言い訳は中共政府に任せればいい。連中も馬鹿ではないのですから、自分でいい方法を考えます。少なくとも我々が協力してやる義理は全然ないでしょう。

韓国やインドネシアも中国の無法には強硬に出ています。やってやれないことはありません。