今こそ最低賃金上げを

物価上昇に賃金上昇が追い付かない（物価上昇に賃金上昇追いつかず　実質賃金12カ月連続で前年より減 yahooニュース テレ朝news 5/9(火) 厚労省による ＞労働者の3月の実質賃金は、前の年の同じ月と比べ2.9％減少しました。物価上昇に追い付かず、12カ月連続のマイナスとなりました。）と言いますが、上げようと思えば上げられます。物価上昇させて賃金を上げないなら、賃金を下げているようなものです。経営者は自由主義がいいでしょうが、そうすると賃金は下がると私は思います。

賃金を上げる原資がないなら、物価を上げればいいんですね。物価が上がって困るなら、賃金が上がればいい。意味が無いようですが、このサイクルなら、生産性に比して高過ぎる賃金を実質的に下げることも可能になります（賃金の下方硬直性）。最低賃金に近いところは消費性向が高いと思われ、景気対策の意味で強制的に上げればいいと私は思います。労働分配率から見て無い袖は振れません。中小ほど労働分配率は高いので、（生産性の高い）大企業が増えれば、賃金を引き上げる余地が出てくるとも言えるでしょう。まぁチェーン店が増えて個性が無くなる問題はあるかもしれませんが。

物価を上げられないような企業は生産性が低いということです。そういう企業を退場させることも経済には必要だと私は思います。

日本市場の魅力、世界197位　官民で投資・成長の循環を（日経 2023年3月3日）

設備投資も賃上げもせず、デフレ傾向に甘んじてお金を寝かせるだけの日本経営者。市場が縮小する時代に何もしないと日本ごとズブズブ下がっていくことになるでしょう。

米国叱るバフェット氏、対日投資に透ける不満(NY特急便)（日経 2023年5月9日）

アメリカの景気が停滞するとすれば、アメリカに投資している日本は損な面もありますが、日本に投資するチャンスと言えるかもしれません。まぁ「自然」の流れに逆らっても仕方なく、やれることをやるしかないんだろうと思います。

追記：中小企業の賃上げ率３・３５％、物価上昇への対応広がる…３０年ぶり高水準の見込み（読売 2023/05/10）
＞組合員３００人未満の中小企業の賃上げ率は、前年同期比１・３３ポイント増の３・３５％
＞大手を含む全体の賃上げ率は、１・５７ポイント増の３・６７％だった。
実質賃金が問題ですが、こういう角度の報道もあるようです。最低賃金は2021年、2022年と過去最高に引き上げられています。

実質賃金指数の国際比較（全労連）
Ｇ７各国の賃金（名目・実質）の推移（厚労省）
近年改善傾向ですけど、まだまだ国際的には官民の賃上げ努力は足りてないんじゃないかと思います。何とか少子高齢化（市場の縮小）で成長が難しいという呪縛を解いていきたいですね。