静岡県にはリニアを止める法的根拠がない

静岡県のゴネ得に「法的根拠」はあるのか…リニア建設を遅延させている「河川法」の政治決着が待たれるワケ（yahooニュース PRESIDENT Online 5/9(火)）

河川法が許可を出さない根拠なら、水が戻る以上、許可を出さない理由が無いのでは？そもそも「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」がありますから（河川法も適用範囲）、JR東海は県の許可を得る必要は必ずしもなく、県との関係を考えて（過剰に）配慮してきただけのようにも見えます。許可をどうしても出さないと言うなら、JR東海は静岡県を訴えていいのでは？勝てるんじゃないかと思いますが。日本は県（公）が企業（民間）に対して強すぎるかもしれませんね。法治国家ってそういうものではないのでは？

追記：【リニア】工事で出る土砂の置き場も平行線　水問題以外でもJR東海と静岡県で隔たり（FNNプライムオンライン 2023年5月16日）

＞JR東海は大井川上流の「藤島沢」に置く計画ですが、県は2022年施行した盛土条例に違反するとして認めていません。

日本には法の不遡及原則があって、憲法39条がありますから、違反しても少なくとも刑事罰には問われないでしょうね。JR東海はリニア賛成県の協力を仰ぐことも出来ますし、静岡県の言うことを無視することも出来ると思います。いずれにせよ、JR東海は静岡県を訴えていいのでは？当初、認められていた行為を後で狙い撃ちで違法とされたら、業者もやってられませんよ。まぁその条例が安全性の観点からもっともと考えられる場合は、条例を守ってもいいとは思いますが、守っても「許可」を出さないかもしれません。工事を止めることが目的な訳ですから。ですから、訴訟です。キツ～イ損害賠償を求めてはどうでしょうか？静岡県はそれだけのことをしている訳ですし。開業が遅れたら損失の大きさは計り知れません。憲法39条が行政法に適用できるかですが、建築法なんかでは一般に適用されているようでもあります（古い建築には新しい耐震法は適用されない、というより適用できないか）。まぁ裁判は時間がかかりますが、ルートを変更した上で損害賠償を求めることも出来ると思います。

なお沖縄の基地問題と同じ構図という指摘がありますが、沖縄の基地問題も法の不遡及の原則の観点で国が沖縄県を訴えて損害賠償を請求するという手は考えられると思います。