日本の温室効果ガス排出削減量の中期目標

2020年時点での日本の温室効果ガス排出削減量の中期目標について政府の地球温暖化問題に関する懇談会の「中期目標検討委員会」（座長：福井前日銀総裁）から５つの案が打ち出されています。
１９９０年比
①４％増　努力継続
②７％減　長期需給見通しの最大導入ケース
③１６％減　ストック+フロー対策強化（日本エネルギー経済研究所）
④１５％減　ストック+フロー宅策強化（国立環境研究所）
④２５％減　先進国一律
の内容です。

①以外の４案の場合、いずれもGDPは減少すると予想され特に⑤の場合については2020年までの累積でGDPが最大６％減となり失業者も１２０万人にも上ると予想され所得の減少や失業率の増加の悪化が懸念されるとしているとのこと。
このことにより、気候ネットワークなどの環境NGOは低炭素づくりへの意欲が見られないとか新たな温暖化対策費用追加による雇用創出や内需拡大での経済効果がまったく考慮されていないと一斉に批判したとのこと。

私もこの懇談会の「中期目標検討委員会」はそもそも結果ありきで、地球温暖化問題や低炭素社会が進んでくると儲けることが出来ない業界団体の以降が強く反映されているような気がします。
実際に低炭素社会実現のために、ドイツはFITという太陽光発電や風力発電のための導入策を打ち出して、太陽光発電の設置総量は世界一ですし、ドイツの太陽光発電の製造メーカーであるQセルズは生産量が７年で何と７倍に増え世界的な大企業になりました。以前世界一だったシャープはその間1.5倍にしか増えていません。

アメリカは、ブッシュ政権では後ろ向きな考えでしたが各州では前向きに進んでいました。オバマ大統領となってそれが加速しそうです。
アメリカの全消費電力の２割をまかなう広大な風力発電設備も急ピッチで計画が進んでいます。

別の考えでは、温暖化ガスを削減する効果的な対策は他にもあります。
たとえば、地下の温度はほぼ一定ですので穴を掘り空気を循環させればエアコンなしに室内の温度をある程度快適に出来ると思いますし、ビルの壁面を緑化すると暑さ対策にもなりますし、海の近くだと不凍液のパイプを海底まで伸ばしそれを循環さすことによって冷房に使ったりといくらでも対策はあると思いますし、それが新たな産業創出になると思われます。
太陽光発電などの新エネルギー設備以外での産業を育てる絶好の機会です。

日本はいつまで後ろ向き政策を取るのでしょうか？
ただ、この内容は4月1日の新聞でしたのでちょっとは前向きな考えになっていることを望みたいと思います。


さて、前向きな話になると追加経済対策の中に、国の家庭用太陽光発電の補助金の財源を今年度予算の200億円（8万4千件分相当）からプラス270億円を計上予定で新たに11万件相当分の予算が確保される見込みです。