長い間、海外生活をおくってきたので、体がどうなっているのか気になる。
近年、人間ドックに、脳の画像検査（頭部MRI、MRAなど）を含んだ脳ドックコースが一般となりつつあり、頭部MRIを含んだ人間ドック（脳ドックコース）を、私も一昨年に受けた。→こちらの弊ブログ
その折は、特に異常は見られなかったので、脳の方は良しとし、今回は、X線検査、安静時心電図、胃ガン（バリウム）検査、血液検査、腹部超音波検査などを含めた標準の人間ドックを受けた。
てきぱきと検査をやってくれ、スムースに終わった。
検査終了後、朝食抜きで来ていたので、病院の施設で、朝食を兼ねた昼食を出してもらい、いただいた。
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「トランプ氏、Huawei製品の締め出しに道開く大統領令に署名へ」＝ロイター通信は１４日、トランプ大統領が米企業に対して「安全保障上のリスク」がある会社の通信機器を使うのを禁じる大統領令に週内にも署名する見通しだと伝えた。中国の通信機器大手「華為技術（Huawei）」製品の締め出しを念頭に置いているのは明白で、貿易摩擦が深刻化する米中間の新たな対立材料になりそうだ。→５月15日産経新聞 日本経済新聞など
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Huaweiは独自のOSを入れたスマホを今後は売り出すとの情報もあるが、とりあえずは、3か月後の8/20以降に既存端末がどうなっているかの確認でしょうか。
<追記１＞
米政府が、米企業による中国Huaweiへの輸出を事実上禁じたことを受け、日本の各社はHuaweiに卸している同社製品について、社内で精査しているが、規制にかかる製品があれば取引を中止する模様。→ITmedia News
ソフトバンク傘下の英ArmもHuaweiとの取引停止すると→BBC報道
国内3大手キャリアが相次いでHuaweiスマホの予約受付中止・発売延期。 台湾・韓国の通信キャリアでも新規購入を中止 →iPhone Mania
<追記2>
Huaweiは影響なしと言っており、販売を続行する模様。「SIMフリー「HUAWEI P30／P30 lite」もサポート影響なし、公式ストアでは予定通り5月24日発売へ」→ITmedia Mobile、ITmedia Newsなどの報道
昨年、欧州ではGoogleに対して独禁法違反で、Andorid、Googleアプリの利用が制限が加わった。この影響でGoogleの業績が落ちていたが、さらに落ちるかもしれない。→Gigazine、ITmedia News、日経新聞などの報道
今回のHuawei叩きは、米中貿易戦争の取引材料か？ 解決もあり得る？→Trumpの23日の見解（Bloombergu)、Reutersなどの報道
今後の動きを見ていく必要がありそうだ。
「トランプ氏、Huawei製品の締め出しに道開く大統領令に署名へ」＝ロイター通信は１４日、トランプ大統領が米企業に対して「安全保障上のリスク」がある会社の通信機器を使うのを禁じる大統領令に週内にも署名する見通しだと伝えた。中国の通信機器大手「華為技術（Huawei）」製品の締め出しを念頭に置いているのは明白で、貿易摩擦が深刻化する米中間の新たな対立材料になりそうだ。→５月15日産経新聞 日本経済新聞など
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Huaweiは独自のOSを入れたスマホを今後は売り出すとの情報もあるが、とりあえずは、3か月後の8/20以降に既存端末がどうなっているかの確認でしょうか。
<追記１＞
米政府が、米企業による中国Huaweiへの輸出を事実上禁じたことを受け、日本の各社はHuaweiに卸している同社製品について、社内で精査しているが、規制にかかる製品があれば取引を中止する模様。→ITmedia News
ソフトバンク傘下の英ArmもHuaweiとの取引停止すると→BBC報道
国内3大手キャリアが相次いでHuaweiスマホの予約受付中止・発売延期。 台湾・韓国の通信キャリアでも新規購入を中止 →iPhone Mania
今回も前回に続き、米中貿易戦争の話題です。
米中貿易戦争は、両国で合意がまとまり、まもなく決着するとみられていた。ところがアメリカが中国製品への関税引き上げを決定したことで、状況は一変した。
トランプ大統領は５日、中国との通商協議の進捗が遅いことをに不満を示し、２０００億ドル相当の中国製品に対する関税を１０日から現在の１０％から２５％に引き上げると表明。さらに、追加関税の対象になっていない３２５０億ドル相当の中国製品に「近く」２５％の関税を発動する考えを示した。 スマートフォンやパソコン、おもちゃ、衣類など生活用品も含まれ、中国からの輸入品ほぼ全てが対象となる。アメリカ政府は今後、産業界などからの意見も聞いた上で、発動するかどうかを判断する。
関税率引き上げの理由については、中国が貿易協議での「約束を破った」からだとしている。
この報復として「必要な対抗措置」を講じる方針だとしていた中国は13日、6月1日から600億ドル（約6兆6000億円）相当のアメリカからの輸入品への関税率を最大25%に引き上げると発表した。
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中国の交渉トップ劉鶴副首相は協議終了後、「重大な原則の問題において中国側は決して譲歩しない」と明言した。
また、交渉の「核心」として
第1に、追加関税を全て撤廃することだ。関税は双方間の貿易紛争の出発点であり、合意に達しようとするのなら、追加関税を全て撤廃しなければならない。
第2に、貿易購入数量は実際に合致する必要がある。双方はすでにアルゼンチンで貿易購入数量について共通認識を形成した。恣意的に変えるべきではない。
第3に文書の均衡性を改善する。どの国にも尊厳がある。合意文書は均衡あるものでなければならず、依然として議論の必要な鍵となる問題がいくつかある
ここは絶対譲れないという中国のデッドラインを示したといえる。→RECORD CHINE
中国が態度を硬化させた背景には、特に、国有企業への補助金の見直しなど、中国の国家制度の根幹に触れる部分で、「習近平政権はアメリカに譲歩しすぎだ」という不満が噴出し、ここで譲れば、中国共産党の一党支配体制そのものが揺さぶられかねない。その危機感が習主席にまでおよび、中国側が態度を硬化したと考えられる。
アメリカ的「資本主義経済」と中国の「特色ある社会主義経済」が、交渉最終盤で真っ向からぶつかり合い激しい摩擦が生じている状態と言えよう。
特に対立が激しいのが、「1:国営企業の補助金など制度的な問題、2:外国企業に対する技術移転の強要、3:合意事項の法的裏付け措置」の3つだという。中国側からすれば、内政干渉になりかねない問題も含まれる。
国営企業改革は中国にとっても避けて通れない問題だが、政治的なリスクが伴う。
また、アメリカが求める法改正についても、中国とアメリカでは手順が異なる。
中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代） は年に一度しか開催されず、休会中は全人代常務委員会が、通知、決定、意見などの形で法律を補充する。アメリカの法制度とはかけ離れている点も交渉を複雑化させる要因となっている。
米中両首脳は共に6月に大阪で開催されるAPECに参加する。そこで米中首脳会談が開催され、何らかの合意に持ち込めるのか。或いは決裂による世界経済の混乱という最悪のシナリオが待ち受けているのか。
大国のメンツをかけた全面戦争の行方に、世界の目が注がれている。
米国の昨年の対中関税では、中国の輸出業者が価格をほとんど割り引かなかったため、米国の企業と家計が全面的に負担を負う結果になった。今回も同様と危惧されている。 激化懸念から、ここ１週間に株式市場は大きく売り込まれた。ＭＳＣＩ全世界株指数はこの日、１．９％安と、５カ月超ぶりの大幅な下落率を記録。中国人民元は１２月以来の安値を付け、原油先物も値を下げた。→日経平均株価
株式や債券などで運用している年金には打撃が大きい。→年金資産7年ぶり減（日本経済新聞）
米中双方は交渉の「継続」を表明しているが、米中貿易戦争は打開の糸口が見えないまま過熱し、長期化の様相を呈していると言えよう。
参考→米中決裂の舞台裏…アメリカの無茶ぶりを受けた中国の本音が分かった（現代ビジネス）
→経済論理では説明できない「米中新冷戦」 （BLOGOS)
→トランプ氏、中国主席と6月会談へ 貿易摩擦激化で世界株安 （REUITERS)
→日本企業にも影響 生産の切り替え対応相次ぐ（NHK)
トランプ大統領は５日、中国との通商協議の進捗が遅いことをに不満を示し、２０００億ドル相当の中国製品に対する関税を１０日から現在の１０％から２５％に引き上げると表明。さらに、追加関税の対象になっていない３２５０億ドル相当の中国製品に「近く」２５％の関税を発動する考えを示した。
トランプ米大統領が中国製品に対する関税引き上げを表明したことを巡り、米政府高官は６日、中国側が協議の中で約束を後戻りさせたことを受けたものだと明らかにした。→REUTERS報道
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米中貿易摩擦が再熱したことを懸念して、株価が大きく下落した。6日の上海株式市場は4月30日の終値と比べ、5.85％安となった。6日のニューヨーク市場でも、ダウ平均株価は先週末と比べ、470ドル以上の下落となった。→テレ朝報道
連休明けの東京株式市場でも、日経平均株価は大幅続落となった。終値は21,923.72 円（335.01円安 1.51％）→ロイターなどの報道
今後の動きがどうなるか気になることだ。→こちらで見てみよう。
中国商務省は劉鶴副首相が９、１０の両日、貿易協議のため米国を訪れると正式発表した。米国は追加関税で強硬姿勢を示し、一段の譲歩を迫るだろう。→時事ドットコムニュース
可能性は？→4つのシナリオ
貿易戦争の収拾を目指す両国の通商交渉を決裂させてはならない。米中がともに歩み寄り、追加関税の発動を回避されることを願う。
