中国経済は無数の爆弾を抱えている。リーマン・ショックを越える超弩級（ちょうどきゅう）のバブル崩壊が射程に入ってきた。「中国に迫る経済大崩壊 人民元暴落は時間の問題、大混乱は必至」（産経ニュース）の記事をあちこちで見かける。
これによると、債務不履行を避け、不動産バブルの炸裂を回避するために、過去２年間、中国当局は、西側資本主義では考えられない数々の無謀な政策を行ってきた。
ー「株式市場への介入」「『株を売るな』という命令」「空売りをしたら手入れをする」…。そのうえで、巨額資金を証券会社にブチ込んで株価維持政策（ＰＫＯ）を展開した。株は人為的な操作で維持されている。→「なりふり構わぬ株価維持政策」、「中国・なりふり構わぬ株価下支え」などの報道
ー外貨準備を減らさないために、資本規制という禁じ手を用いる一方で、外貨交換は年間５万ドル（約５６０万円）以内に制限した。→こちらなどの報道
ー「銀聯カード」の新規発行停止。５００万ドル（約５億６２７０万円）以上の海外送金を許可制として事実上禁止し、海外旅行に出ようと銀行に両替に行くと、「ドルはありません」と言われる。→銀聯カードの発行を停止、ロイターなどの報道
また、NHK報道によると、中国は去年の経済成長率が２６年ぶりの低い水準にとどまり、経済の減速が鮮明になっている。こうした中で、通貨・人民元を外貨に換えて資金を海外に移す動きが加速していて、この結果ドルに対する元安の勢いが強まっている、と。
債務は３０兆円とされており、人民元の大下落は時間の問題と見られている。
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中国で事業を展開する日系企業の間で今、波紋を呼んでいるのが、「中国から海外に送金できる人民元の総額は、海外から中国に送られた金額を超えてはいけない」という当局の指導です。
中国当局は公表していないが、関係者によりますとこうした指導は、地域によって去年暮れごろから出されているということです。北京にある日系企業の駐在員は「本社への送金枠が足りずに困っている」と話し、実際のビジネスに支障が出ていると明かしています。
近々、習近平氏とトランプ大統領の会談が４月６～７日に予定されているが、貿易不均衡で、米国から叩かれることも必死ですね。
中国経済の大混乱もありえますね。
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