コロナ第3波到来

７月２２日開始の「ＧｏＴｏトラベル」（予算　約1.1兆円）、10月開始の「Go To イート」（予算　約616億円）の影響しているのか、コロナ感染者数が増えている。「Go To ～～～」と第３波と関係についての顕著に示すデータはないが、第３波到来に大きく影響していると批判されている。

もともとは、「Go To ～～～」は、日本政府が4月7日、経済財政諮問会議ならびに臨時閣議を開催し、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、2020年度の補正予算案を閣議決定したものだ。補正予算による追加歳出は16兆8057億円で、事業規模は約108.2兆円規模となる。このうち、観光・運輸業、飲食業、イベントなどに関する支援として、新型コロナウイルス収束後に、国内の人の流れや街のにぎわいを創出し、地域活性化を図る官民一体のキャンペーン「Go Toキャンペーン」を実施。この予算として経済産業省に1兆6794億円を計上し、内閣官房、経産省、国土交通省、農林水産省が連携して取り組んでいた。→こちらの報道

「ＧｏＴｏトラベル」は、開始予定(８月上旬）より早め７月２２日から開始されることより、新型コロナ感染が収束しておらず、時期早々との意見も多かった。

１か月半にわたる不要不急の外出・往来の自粛、飲食店などの休業要請などで、確かに、新規感染者数は低水準となった。しかし、「緊急事態宣言」を終了を契機に、その後、外出・往来が戻りつつあり、５月２５日から約３週間経た６月中旬から、徐々に感染者数は増え始めた。７月１８日には、全国の感染者数は、４月１１日の最高値７１５人に次ぐ、６６１人に達した。7～9月に感染者が急増した。

「第2波」と呼ばれる夏の流行は、強力な制限をかけずに経済活動の緩和を進めたこともあり、新規感染者数が1日当たり数百人レベルより下がることはなかった。

 

ここに来て、コロナ感染の「第3波」の到来が、日増しにはっきりしてきた、11月18日、全国の新規陽性者数は2179人と過去最多を更新した。1日の新規陽性者が2000人を超えたのは初めだ。11月19日の東京都の新規陽性者数は500人を超えて534人となり、過去最多となった。

「第3波」は、各都道府県にも襲っており、それまでの流行よりも広範囲かつ急速な広がりがあることが分かってきた。また、冬は気温の低下と乾燥で感染が広がりやすいとされている。専門家の一人は「呼吸器の感染症は冬場に最も流行してきた。一般的に夏場より広がりやすい」と警戒感を示す。

日本全体・北海道・東京・大阪の新規感染者数のグラフを見てみよう。

 

 

 

 

東京都では11月21日、新たに539人の新型コロナウイルス感染者が確認された。1日あたりの感染者としては、19日（533人）を超え、過去最多を更新した。

北海道は第2波以降少なかったが、ここに来て急激に増加している。

 

こうした中、都は19日に新型コロナウイルス感染症モニタリング会議を開催。都の感染状況を4段階の中で最高レベルの｢感染が拡大していると思われる｣に引き上げると決定した。一方、医療提供体制については同じく4段階ある中ので上から2段階目にあたる｢体制強化が必要であると思われる｣にとどめた。

小池知事は「これから忘年会、クリスマスシーズンを迎えることになります。都民、事業者、行政が一体となって、気を緩めないで、感染防止対策を改めて徹底していただきたいと存じます｣と述べ、新たにキーワードとして示したのが｢5つの小（こ）｣と医療従事者への｢心遣い｣を要請した。

会食時には｢小人数で｣ ｢小一時間程度におさめ｣ ｢小声で楽しみ｣ ｢料理は小皿にとりわけ｣ ｢小まめにマスク、換気、消毒をする｣と、基本的な対策を改めて訴えた。

これは、9日の政府の新型コロナ感染症対策分科会・尾身会長の会見の「食べるときは左手でマスクを外して、食べる。その時は喋っていません。食べるときはしゃべらない。飲み込んだら、（マスクを再びつける仕草）」、および、神奈川県の黒岩知事も同様の感染防止対策を推奨している方法に続く「小池流」の提案だ。

 

食事中に「マスクの取り外し、再びマスクをつける」ことをやってみたが、非常に困難だ。

それより、リーダーが時間を図り、「はい、これから食べるのを止め、おしゃべり」「はい、これから食べるのを始め、おしゃべりは止め」マスクの取り外し、再びつけることをやる方法ができないかな？

 

こんな中、大阪・北海道の要請により、24日、政府は、札幌市と大阪市について、「Go To トラベル」の対象から除外する方針を正式に発表した。→こちら、および、こちらなどの報道

詳細は未発表だが、札幌市・大阪市に向かうトラベルに関しては対象外となるが、札幌市・大阪市から他の地域に向かうトラベルに関してはそのままだ。

「Go To イート」につても見直しが進んでいる。→こちらの報道

 

東京都に関しては、小池知事↔政府との対立？で、まだ決まっていない。→こちらの報道など　また、営業時短要請？「Go To イート」の取りやめ？　などは予想できるが、「Go To トラベル」につては、小池知事は政府の施策だと政府に投げ続けるだろう。

 

まったく「Go To トラブル」だ！

 

 

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日経平均株価・29年ぶり高値

11月17日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比107円69銭（0.42%）高の2万6014円62銭で終えた。終値で2万6000円を上回るのは1991年5月14日以来約29年半ぶりだ。（→こちらなどの報道）

主な要因は、米バイオ製薬のモデルナが16日、コロナワクチンの臨床試験で高い有効性を示したと発表（→こちらなどの報道）もあり、米製薬大手ファイザーの9日発表に続く内容で世界経済の回復が進むとの観測が強まり、出遅れていた空運や陸運、鉄鋼などバリュー（割安）とされる景気敏感株に買いが入り指数を押し上げた。

 

 

また、新型コロナウイルスのワクチン開発で景気が回復するとの観測から、16日のダウ工業株30種平均が過去最高値を更新したことも、影響している。

 

高値を記録した過去を見てみよう：

1985年9月に、ニューヨーク、セントラルパークの東南にある「プラザホテル」という五つ星の豪華なホテルで、行われた5カ国蔵相会議（5G）で、ドル高是正のための合意がされた。この「プラザ合意」が、日本のバブル経済のスタートだ。対ドル相場を調整することが合意され、この結果、一挙に円高ドル安が進み、日本の輸出産業は大打撃を受けた。日本は不況に陥ったのだ。

不況対策として、日本では金利を引き下げるという方法がとられた。日本銀行は公定歩合を5回にわたって金利をどんどん引き下げ、プラザ合意のされた1985年に5％だった金利は、2年後の1987年には2.5％という戦後最低の数字になった。

日銀の低金利政策で生じた資金は、不動産市場にも向かい、地価高騰が起きた。「地価は必ず上がる、上がり続ける」という土地神話が生まれ、みなこぞって不動産を買うようになった。
バブルまっただ中のころは誰もが不動産に関心を持ったため、不動産ブームが起きた。

また、日銀の低金利政策の結果、空前の「カネ余り」が起きました。余った資金が株式市場になだれ込み、資産価格の上昇がはじまった。

しかし、地上げや土地ころがしが社会問題になるなど、不動産市場は本来の役割を果たさなくなり、地価上昇はしだいに投機(利益を上げることだけが目的の、ギャンブルにも似た短期的な売買)に近づいていく。

そして、バブル経済はついに終焉を迎えた。

1989年12月29日に38,915円の史上最高値をつけた株価も、1990年に入ると同時に株価が急激に下がり、少しして地価も下がりはじめた。

日銀は1989年5月にすでに低金利政策をやめ、利上げに転じたが、政府も1990年3月から不動産向け融資を規制した。こうした措置に加え急激に上がりすぎた反動もあり、その後、株価も地価も長い低迷期に入ったわけだ。バブル崩壊です。

バブル崩壊の後遺症はとても大きく、また回復まで長くかかったことから、のちに「失われた20年」と呼ばれている。

 

果たして、今後は？→今日の日経平均株価

１．バイデン氏大統領の政策＋共和党の上院過半数維持(未確定)＋民主党の下院過半数維持(ほぼ確定)

２．日本の政策決定プロセスの安定さ、

3．新型コロナウイルス感染対策・効果

4．中国景気回復とその恩恵

５．RCEP、15か国署名の恩恵（→こちらなどの報道）

などがあげられる。

 

中国経済は10月に一段と持ち直し、個人消費が着実に伸びたほか、工業生産と投資が予想を上回ったと言われている。（→こちらなどの報道）

上海総合指数を見てみると、まだまだのようだ。

 

 

 

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デジタル眼精疲労のケアについて

「スマホやパソコンの画面を見続けると、ピントを合わせる筋肉に疲労が溜まり、慢性的な疲労（眼精疲労）になってしまいます」とNHKの朝のテレビで、「デジタル眼精疲労のケア」を取り上げていた。→こちらのサイト

近年、パソコン作業を行う機会が増え、長時間、画面をじっと見て緊張していると、自然とまばたきの回数が減り、目が乾き、目の奥が重くなると言った症状が出てくる。さらには目の疲れから肩が凝り、首や肩、腕が痛むなどさまざまな症状に進展することも。

パソコン作業をするときは、１時間ごとに数分の休憩をとり、目を休ませてあげるのがよいと言われており、疲れ目の改善やリフレッシュには、目の周りの筋肉をほぐすストレッチが効果的ですと。

まずは、使用中のスマホやパソコンの画面を使ってストレッチ→１．モニタの隅から隅へと視線を移動させて目を閉じる。→また、２．スマホの場合は端の部分を四角形に移動して目を閉じる。

 

つまり、眼球を上下左右に端っこまで動かし、目の筋肉群を活性化して血行を良くするのだ。

 

 

また、遠くを見て、リラックスするのも効果的だ。窓から外を眺めるが好いが、部屋の中の反対側にカレンダーをぶら下げておき、それを見るのもひと工夫だ。

 

眼の周りの筋肉をほぐすのも効果的だ。ほぐす場所は目の周りのツボとして、よく言われている箇所をほぐす。

ツボ名	場所	手技
晴明 せいめい	左右の目の目頭から少し鼻よりのくぼみのところ。	母指の腹でツボをあてゆっくりと押しながら小さな円を描くように。
魚腰 ぎょよう	眉の中央に少し下にある	母指の腹でツボをあてゆっくりと押しながら小さな円を描くように。
瞳子リョウ どうしりょう	目尻のさらに指１本分外側にある	中指の腹でツボをあてゆっくりと押しながら小さな円を描くように。
四白 しはく	瞳の中心の真下指一本のところにある。	人差し指の腹でツボをあてゆっくりと押しながら小さな円を描くように。
太陽 たいよう	こめかみから目尻に、少しくぼんでいるところ。	中指の腹でツボをあてゆっくりと押しながら小さな円を描くように。

ツボ押しは「痛いけど気持ちがいい」と感じるくらいの強さが最適だ。

NHKの番組では、ツボ毎に歯ブラシの柄を使い、２～３回繰り返し、押すとよいとしている。

魚腰は歯ブラシの柄を眉に平行につけて、軽くこする。同じように目の下（承泣）もこするとよいとしている。

 

疲れ目として、放置されていることも多いが、老人は加齢により、涙腺が委縮して、ドライアイのケースが多い。ドライアイとは、目を守るために大切な「涙」が十分に役割を果たせていない状態です。特に、眼がショボショボ。ゴロゴロするなど感じたら、要注意だ。

「涙」は、まばたきの弱い刺激によって「涙腺」から分泌され、目の表面に広がる。そして目の表面に広がった後、まばたきで目をつぶったときに、排出口である「涙点」から鼻の奥に流れていきます。

まばたきをせずに目を開いていると、「涙」は目の表面から蒸発していく。まばたきは通常、3秒に1回ほどと言われますが、パソコン作業などをしているとそれが10～20秒に1回ほどに減ってしまいます。パソコンやスマートフォンを見つめて目を開きっぱなしになっていると「涙」はどんどん蒸発し、「涙」が足りない状態になってしまい、要注意です。

白内障の人は、処方されている目薬・「ヒアルロン酸ナトリウム」を随時、点眼して対処するのがよい。→こちらのドライアイの解説

 

老人の視力回復トレーニングも注目されている。それは、気軽に取り組める方法として、紹介されている「ガボール・アイ」だ。ノーベル物理学賞を受賞したD・ガボール博士考案の、特殊な数学的処理が施された模様「ガボール・パッチ」と呼ばれる特殊な縞模様を使った、視力回復トレーニングだ。

  （1）下記の縞模様（ガボール・パッチ）の中から、縞模様を1つ選ぶ。
 （2）その縞模様と同じ縞模様を、全部探し出す。
（3）全部見つけ終わったら、次の縞模様を選び、同じことを繰り返す。

 

 

視力は、眼球と脳の2つの働きで決まり、それは眼球で捉えた情報を脳で処理することで、見えたものを認識しているため。見えた情報を処理する脳を鍛えるのが、この縞模様なのだ。

ここ数年、高齢者の交通事故が問題になっている。これは「有効視野」という、物を判別できる範囲が年齢とともに狭まることが大きな原因といわれている。ガボール・アイには、この有効視野を広げる効果もあると。→こちらのサイト

 

 

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大阪都構想、また否決

2度目になった「大阪都構想」の住民投票の投票率は62・35％だった。僅差で否決された5年前の住民投票に比べて約4ポイント下回ったものの、投票権を持つ大阪市民の高い関心を集めた。

10月13～31日に実施された期日前投票をした人は41万8925人に上った。前回より約6万人多く、過去に市内であった期日前投票の中で最多だった。市選管が新型コロナウイルスの感染予防対策の一環で期日前投票の積極活用を呼びかけたことが影響したとみられる。全投票者数（137万5313人）の約3割を占め、投票率を押し上げる形になった。今回は18～19歳の投票も可能になった。

11月1日の投票および期日前投票の結果は、下記の通り、賛成：675,829　反対：692,926で、約1万7千票の僅差で反対多数となった。

二十四行政区のうち賛成が上回ったのは十区。特に、梅田を抱える北区、ＪＲ新大阪駅のある淀川区、再開発が進む西区などで差が開いた。六十五歳以上の高齢者が少なく、現役世代の比率が高いエリアだ。

反対が多かった区で差が最大だったのは、投票者数が9万6757人と最多だった平野区。反対が賛成を8377票上回り、全体の票差の約半分を占めた。8万923人が投票した住吉区でも8045票差がつき、昔ながらの住宅街や高齢者が比較的多い南部の大票田で支持が広がらなかった。

 

反対多数となった理由について、あげられているのは：

1．「現状維持バイアス」が働いた。

特に高齢者層を中心に「大阪市」に対してノスタルジーを感じる人たちを狙って、「特別区に移行すれば後戻りができない」「１３０年の歴史ある大阪市が終わる」などといった反対派のアプローチはこの点を狙ったものともいえる。

２．維新による府政運営の賛否と都構想賛否が必ずしも一対一対応していなかった

３．公明党本部は山口代表まで来阪させて賛成を推し進めたが、公明党と創価学会が一枚岩になれなかった。

４．26日に出された毎日新聞の報道「大阪市４分割ならコスト２１８億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算」との打撃報道

→こちらなどの報道

 

上記１の背景には、大阪市民には「大阪都構想」がはっきり伝わっていなかったのではないかと思われる。外部の私がいろいろ調べても、何が問題で、どう変わるのか、その結果の効果は？　はっきり読みきれない。→こちらに維新の会のサイトに、解説があるが、読み取りにくい

こちらの「4コマ漫画でわかる大阪都構想」の方がずっとわかりやすい。

 

一般市民・国民には、その中身が分かりにくい。組織運営者から見ると、「意思決定や組織構造にムダが多くて扱いにくい」ことが明らかでも、それを改革するために国民や市民を説得するのは、難しい。

"新しい世界に飛び込もう"は、若者へのスローガンとしては魅力的でも、主に高齢者層が恩恵をこうむる社会システムの改革提案としては、保守的な人々を巻き込む圧倒的なパワーがなければ、成功はしないだろう

元大阪府知事、大阪市長で弁護士の橋下徹氏の説明・分析がわかりやすい。橋下氏は大阪都構想について「“薬”が大阪都構想運動、“手術”が大阪都構想そのもの。府市がものすごい対立状況にあった2008年状態、僕が知事になったときは本当に対立していてぐちゃぐちゃだったんです。これが“病気状態”」と比喩を交えて説明。“薬”によって“病気状態”が緩和された結果、吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市市長などの力もあり、現状では“手術”が不必要だと思われてしまったと敗因を分析した。→こちらなどの報道

「大阪都構想」には橋下徹氏が言っているような政治の歴史が背景にあったのが、大阪市民には100％は受け入れられなかったのだろう。

 

私が住んでいる横浜市（人口推計：3,757,630人）は大阪市（人口推計：2,750,995人）と地形的にも違っているが、横浜市では「都構想」でなく、神奈川県から市域の仕事と財源を移譲し、事実上独立する「特別自治市」の実現を目指している。→こちらなどの報道

横浜市民ではなく、神奈川県の財源が大きく減り、神奈川県の外の市からの反対が出るのではなかろうか？

 

 

 

＜追記＞

大阪都構想の敗因分析と今後→こちらの論説

 

 

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