僕の知り合いの話ですが
2年前の9月にとある中小企業を定年退職し、再雇用となりました。
退職までは課長さんだったので、おそらく年収は1,000万円弱で会ったろうかと推察されます。
その会社の再雇用の条件は、定年時の基本給(役職手当等々各種手当を除く)
の60%、
ただし、上限を20万円とする。
課長職以上であったものは後進の指導に当たるため指導手当10,000円を支給する。
皆勤手当4,000円と通勤費は支給されるが、その他手当は一切つかない。
要するに総支給額214,000円で、そこから前年の年収に見合った県市民税やその他諸々の保険料等を差し引かれるので、おそらく7~8万円の手取りとなっていたのではないだろうか。
それでも、完全に退職してしまって収入がなくなって毎月10数万円の税金や社会保険料を払っていくよりはマシであろうということを考えて会社に残ったのだと思う。
ましてや彼には遅くできた子がまだ高校生になったばかりだったと思う。
大企業のように退職金を3,000万円以上もらって、うまくすれば子会社へなかなかの待遇で出向なんて条件ならバラ色のシニアライフが待っているかもしれないが、少々大きめの中小企業で役員になれなかった者の老後は極めてシビアなのである。
いらすとや さんより
…続く