新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 （8月6日現在）

都道府県別に新規感染者数を単純に比較しても、実際の被害状況は異なります。各都道府県別に、前週と比較して新規感染者が増えた増加率や、人口あたりの新規感染者や治療中患者数の増加率、人口あたりの死亡者数の増加率などを詳細に確認しなければ、実際の被害の深刻度や今後の傾向は把握できません。 この一覧表では、特に 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しており、各都道府県別の医療体制などを勘案すれば、医療機関などが直面している状況や、住民の人々が感じている恐れの度合いも推定する事が出来ます。

『 全国へ緊急事態宣言発令は必須です 』

【 感染密度 】は、人口あたりの新規感染者数を示しています。各都道府県によって人口は大きく異なりますので、単に新規感染者だけを比較して被害レベルとしてメディアが扱う事は誤解を与えます。人口あたりの新規感染者数を較べる事で、ようやく、その地で住む人々の危険レベルが比較できる上に、それに対応した対策を施す事が可能になります。



この【 感染密度 】で 各都道府県別の状況を確認すれば、一週間前とは全く異なった状況になっている事は明らかです。大都市圏が感染中心地である事に変わりありませんが、既に “ 飛び火 ” によって各地へと感染の炎は広がり、沖縄県に続いて 福岡県、石川県、茨城県、栃木県、山梨県などへと、人々の移動に合わせて広がってしまっています。

 

国・行政は、「 全国各地はモニタリングしており、地域に合わせて適切な処置をする 」との主旨の発言をしていますが、人々の移動を全く制限しないまま、“ 飛び火 ” で周辺地域が延焼してから対策すると言っているのと同じです。
人々の移動を強制的に制限できないのなら、全国を一律に緊急事態宣言を発出して、人々に日本は緊急事態だと認識を深め、同時に「 全国、どこも危険な状態なのか 」と人々に移動をためらわせる政策が必要な段階です。

全国各地の【感染密度】を見れば、黄色く塗って深刻な状況を示す都道府県は17都道府県にまで増え、コゲ茶色に塗られた深刻度を増している地域を含めると、全国の大半の都道府県は危険な状況になっていると言えます。
更に、現在は【感染密度】を低く抑えている地域でさえ、人々の流入を制限しない限りは、必ず感染の “ 飛び火 ” は広がっていく事が充分に推測できるため、早目に 全国一律で緊急事態宣言の発出が必要です。

 

『 大阪府 と 沖縄県 』

都道府県によって医療レベルや体制にははっきりとした違いがあります。その為、同じ 【 感染密度 】であったとしても、その地域ごとに危険領域に入り方が異なります。
先ず、「人口あたり増加した重症者割合」を見れば、大阪府が突出した数値を記録しており、実際に 一週間で 144名もの重症者が発生しています。この増え方は 4月～5月期の倍の数値の示しており、既に医療体制のサイレンは鳴り続けていると言って過言ではないでしょう。
また、「人口あたり増加した死亡者割合」を見れば、沖縄県が全国で最も高い数値を連続して記録し続けており、“ デルタ株 ” 以前には 沖縄県では見られなかった現象であり、当地の医療現場はかなり深刻な状況に陥ったままになっていると推察できます。

 

『 金メダルでは、一人の命も救えない 』

政府内の様々な勢力や事情により、東京五輪開催に踏み切った事は容易に推測できます。 そして、日本選手の活躍などによる “ 祝勝ムード ” の高まりで、人々の ウイルスによる不安な気持ちを和らげ、息苦しさを覚えていた日常から一瞬解放する効果もあったでしょう。 しかし、医療現場で働く人々や、病床でウイルスと闘っている人々にとって、どれほどの価値があるのかを考える必要があるでしょう。また、自宅療養を命じられた人々や、重い持病を抱えつつ病院で治療が受けられずにいる人々にとって、「 TVを観て励まされた 」と思えるのでしょうか。

人々の健康と生命を守るのが政府の最大の責任です。例え、健康な人々が五輪中継を観て喜んでいる時であっても、現状の医療体制の中で最も深刻な状況に追い込まれてしまう人々を正面から見据えて、少なくとも記者会見の場だけでも、「 忘れていません 」の主旨の発言をすべきでしょう。
また、金メダルが幾つも増える事よりも、人々の健康と命の危機が減る事を喜ぶ人々がもっと増える事を期待しています。 金メダルでは 人の命は救えないのですから。

出典 ： 厚生労働省
＃COVID19

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全日本 新型コロナウイルス 治療中および重症患者数など、一週間毎の増加数動向 (8月6日現在)

『 今は過去の2倍の “感染爆発” 、これから 3～4倍に 』

8週間前から始まっている “第5波” は、下記のグラフが示す通り、年末から1月にかけての “第3波” よりも、4月～5月の “ 第4波 ” とは全く違う、“ 感染爆発 ” を起こしており、現状の『 緊急事態宣言 』レベルの政策を遅れて出しているだけでは、予想がつかない感染被害になり、医療現場が麻痺するなどして、多くの被害者が生まれる可能性がかなり高いと言えます。

 

グラフの青色線は、全国の新規感染者数が増減した数を一週間毎にプロットしたもので、既に “第3波” や “第4波” のピークより倍近く高く、更にその右肩上がりの伸び方も過去に経験していない程に急激である事が明白です。
更に、青色線より常に先行して増加を示す赤色線（ 治療中の人々の人数の増減動向 ）を見れば、“第3波” と “第4波” 当時のピーク値の 3倍を超えており、既に医療現場では過去に経験しなかった程の困難さに直面している筈で、一般医療さえも診療科目によっては機能しなくなっていると推察できます。

しかし、夏休みは始まったばかりで、本格的な帰省シーズンが始まれば、感染急拡大地域に住む人々にとっては “息抜き” を求めて、今は感染被害の小さい地域への移動が始まる事は充分に推測できます。その為、全国全域に 緊急事態宣言を発令するなど、更に強力な行動規制をしなければ、8月末までは 感染拡大を続け、医療現場の崩壊によって多くの人々の健康や命が危機に見舞われるでしょう。

『 重症者数も過去の数倍になります 』

政府は、「ワクチン接種により、重症化しやすい高齢者を守る事ができる」として、新規感染者数の増加と較べて重症者数は増えないという見解を示していますが、それも単なる楽観的な期待としか見えません。
確かに、ワクチン接種によって高齢者が重症化する割合は抑えられているかも知れませんが、日本のワクチン行政は充分に進んでいるとは言えません。そのため、現役世代を中心に一気に【 重症者 】は増え続けるのも確実です。
実際、直近の一週間で【 重症者 】は 401名も増えて、過去最多レベルの 1万人台を記録しており、現在の新規感染者の増え方からみれば 一週間で 千人以上増えると予測され、2万人近い【 重症者 】の可能性も高い現状です。
そうなれば、重症者の看護に必要な看護師が不足し、治療に必要な ECMO などの人工心肺装置も不足して、自宅や施設での療養患者だけでなく、病院内でも充分に治療が出来ずに悪化して、命を落とす方も一気増えると覚悟が必要です。

『 医療の緊急体制が必要です 』

4月から5月にかけて発生した “第4波” 感染では、大阪府や兵庫県などを始めとして、入院や治療を受けられずに、自宅や施設内で数多くの方々が亡くなった事は多くの人々が知っている通りです。そして、“第4波” を超える規模の “第5波” 感染が想定される今でさえ、受入れ医療施設が大幅の拡充は行なわれず、ワクチン接種さえ若年層など現役世代での接種は進んでいると言え、ず画期的な治療法や治療薬は未だ揃っていません。
従って、“第4波” で発生した様な、治療を受けられず亡くなる人を一人でも少なく留める為に、昨年の春に発出された 第一回緊急事態宣言 と同様に、人々の移動を厳しく抑える措置が必要です。
更に、東京五輪などに割いている医療要因や医療資源、そして費用を含めて、喫緊の事態を想定した指標と対策を行なっておくべきです。想定される状況と対策内容を、可能な限り早期に発表して、「 人々の協力と対策が実れば五輪を完遂でき、ウイルスに負けた場合には中止もある 」という意識を国民と共有すべきでしょう。

具体的な指針や指標を示して、科学的な根拠や文化的配慮や外交的な配慮を行なった上で、東京五輪や経済的活動に対する対策を示すならば、おのずと “第5波” 感染による被害を抑えられると考えます。

出典 ： 厚生労働省

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