「日本国紀」が歴史書？NO2

　学校でよく耳にした言葉に「相手の立場に立って考えなさい」というのがあります。私は最近、この言葉は、子どもたちにとってより以上に、政治を志す人や、政治に影響力を持つ人に大事にしてもらいたいと思うのですが、「日本国紀」の記述は、近現代の章に入ると、日本の過ちを正当化し、中国や韓国の立場を考えず非難するプロパガンダ的性格が強くなっているように思います。だから、中韓との関係改善を進める上で私が座視できないと思う記述について、指摘したいと思います。関係改善のためには、相手を理解しようとし、また、相手に理解してもらおうとする努力が欠かせないと思うからです。　　　

 

「第十三章　日本の復興」に「朝日新聞が生み出した国際問題」と題して、下記のように書かれています。

”「ＷＧＩＰ 洗脳時代」（War Guilt Information Program）が社会に進出するようになると、日本の言論空間が急速に歪み始める。そして後に大きな国際問題となって日本の国民を苦しめることになる三つの種が播（ﾏ）かれた。それは、「南京大虐殺の嘘」「朝鮮人従軍慰安婦の嘘」「首相の靖国神社参拝への非難」である。

　これらはいずれも朝日新聞による報道がきっかけとなった。”

 

　この文章には、百田氏の中国や韓国に対する誤解や無理解、また、戦後の日本社会に対する思い込みがあるような気がします。座視できないのは「〇〇嘘」とか「〇〇への非難」という、その内容です。

 

”まず「南京大虐殺」であるが、これは前述したように、昭和46年（1971)、朝日新聞で始まった「中国の旅」という連載がきっかけとなった。まったく事実に基づかない内容にもかかわらず、戦後、GHQによって「日本軍は悪逆非道であった」という洗脳を徹底して受けていた日本人の多くは、この捏造ともいえる記事をあっさりと信じてしまった。

　当時、朝日新聞が「日本の良心」を標榜し、売上部数が圧倒的に多かったことも、読者を信用させるもととなった。まさか大新聞が堂々と嘘を書くとは誰も思わなかったのだ。さらに当時、マスメディアや言論界を支配していた知識人たちの多くが肯定したことが裏書きとなり、本多の記事が真実であるかのように罷り通ってしまったのだった。

　日本側のこうした反応を見た中華人民共和国は、これは外交カードとして使えると判断し、以降、執拗に日本を避難するカードとして「南京大虐殺」を持ち出すようになり四十数年後の現在では、大きな国際問題にまで発展した。情けないことに、未だに、「南京大虐殺」は本当にあったと思い込んでいる人が少なくない。いまさらながらＧＨＱの「ＷＧＩＰ」の洗脳の怖さがわかる。”

 

　日本人は、ＷＧＩＰ に洗脳されて、捏造された「南京大虐殺」が本当にあったと思い込んだ”バカ”な国民なんでしょうか。日本人であるが故に不愉快な顔をされたり、罵倒されたリしながら中国現地で証言を求めて歩いたという『中国の旅』の著者、本多勝一氏は、嘘つきなのでしょうか。また、朝日新聞は堂々と嘘を記事にしたのでしょうか。

　だとすれば、同書で取り上げられた「日本軍将校の百人斬り競争」の名誉棄損裁判で、朝日新聞、柏書房、本多勝一氏が勝訴し、原告が敗訴したのはなぜでしょうか。東京地裁をはじめ、原告の控訴を棄却した高裁、最高裁の裁判官も、みんな洗脳され、嘘を信じたバカな国民なのでしょうか。

　また、南京攻略戦における、兵站計画の不備や一番のり競争、そして俘虜対策の欠落などが、南京大虐殺につながったという証言は軍の内外にあり、歴史学者がそうした証言や様々な史料に基づいて、丁寧に南京大虐殺の実態を明らかにしていると思うのですが、それらもみな嘘で間違いだというのでしょうか。

　中国が「これは外交カードとして使える」などと、本当に判断したのでしょうか。私は、百田氏の思い込みが何の確認もされず、そのまま文章化されているのではないかと思います。

　南京戦に関して言えば、南京攻略戦当時、中支那方面軍司令官であった松井石根大将自身が「支那事変日誌」の「五、我軍ノ暴行、奪掠事件」に、下記のように書いています。

 

”上海附近作戦ノ経過ニ鑑ミ南京攻略開始ニ当リ、我軍ノ軍紀風紀ヲ厳粛ナラシメン為メ、各部隊ニ対シ再三留意ヲ促セシコト前記ノ如シ。図ラサリキ、我軍ノ南京入城ニ当リ幾多我軍ノ暴行掠奪事件ヲ惹起シ、皇軍ノ威徳ヲ傷クルコト尠少ナラサルニ至レルヤ。

　是レ思フニ

一、上海上陸以来ノ悪戦苦闘カ著ク我将兵ノ敵愾心ヲ強烈ナラシメタルコト。

二、急劇迅速ナル追撃戦ニ当リ、我軍ノ給養其他ニ於ケル補給ノ不完全ナリシコト。

等ニ起因スルモ又予始メ各部隊長ノ監督到ラサリシ責ヲ免ル能ハス。因テ予ハ南京入城翌日（12月17日）特ニ部下将校ヲ集メテ厳ニ之ヲ叱責シテ善後ノ措置ヲ要求シ、犯罪者ニ対シテハ厳格ナル処断ノ法ヲ執ルヘキ旨ヲ厳命セリ。然レドモ戦闘ノ混雑中惹起セル是等ノ不詳事件ヲ尽ク充分ニ処断シ能ハサリシ実情ハ巳ム ナキコトナリ。”

 

　また、従軍記者として「文字通り砲煙弾雨の中をくぐり抜けて報道の仕事に駆け回った人」と言われる同盟通信の記者、前田雄二氏は、その著書「戦争の流れの中に」（善本社）の中の第二部「南京攻略戦」で「軍司令官の怒り」と題して、下記のような事実を明らかにしています。松井大将の「五、我軍ノ暴行、奪掠事件」を裏づけるものだと思います。

　　　　　

”翌18日には、故宮飛行場で、陸海軍の合同慰霊祭があった。この朝珍しく降った雪で、午後2時の式場はうっすらと白く染められていた。祭壇には戦没した将兵のほかに、従軍記者の霊も祭られていた。参列した記者団の中には、上海から到着した松本重治の長身の姿もあった。　

　祭文、玉串、「国の鎮め」の演奏などで式がおわったところで、松井軍司令官が一同の前に立った。前列には軍団長、師団長、旅団長、連隊長、艦隊司令官など、南京戦参加の全首脳が居流れている。松井大将は一同の顔を眺めまわすと、異例の訓示をはじめた。

　「諸君は、戦勝によって皇威を輝かした。しかるに、一部の兵の暴行によって、せっかくの皇威を汚してしまった」

　松井の痩せた顔は苦痛で歪められていた。

　「何ということを君たちはしてくれたのか。君たちのしたことは、皇軍としてあるまじきことだった」

　私は驚いた。これは叱責の言葉だった。

「諸君は、今日より以後は、あくまで軍規を厳正に保ち、絶対に無辜の民を虐げてはならない。それ以外に戦没者への供養はないことを心に止めてもらいたい」

　会場の5百人の将兵の間には、しわぶきの声一つなかった。式場を出ると、松本が、

「松井はよく言ったねえ」

　と感にたえたように言った。

「虐殺、暴行の噂は聞いていたが、やはり事実だったんだな。しかし、松井大将の言葉はせめてもの救いだ。”

 

　こうした文書史料や数え切れないほどの証言をすべて無視して、「南京大虐殺の嘘」などという文章を「日本国紀」に書くのは、あまりに乱暴だと思います。

また、下記の文章も見逃すことができません。

 

”朝日新聞が生み出したもう一つの嘘は、いわゆる「朝鮮人従軍慰安婦」問題である。

　昭和57年（1982）朝日新聞は吉田清治という男の衝撃的な証言記事を載せた。その内容は、吉田が軍の命令で済州島に渡り、泣き叫ぶ朝鮮人女性を木刀で脅し、かつてのアフリカの奴隷狩りのようにトラックに無理矢理乗せて慰安婦にしたというものだった。この記事は日本中を驚愕させた。

　以降、朝日新聞は日本軍が朝鮮人女性を強制的に慰安婦にしたという記事を執拗に書き続けた。朝日新聞は吉田証言だけでも十八回も記事にしている。ちなみに「従軍慰安婦」という言葉は、戦後、元毎日新聞社の千田夏光（ｾﾝﾀﾞｶｺｳ：本名、貞晴）らによって広められた造語である。

　吉田証言が虚偽であることは早い段階から他のメディアや一部の言論人から指摘されていた。吉田自身も平成8年(1996）の「週刊新潮」のインタビューで、「本に真実を書いても何の益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」と捏造を認めていた。ところが、朝日新聞がこの吉田証言に基づく自社の記事を誤りだったとする訂正記事を書いたのは、最初の記事から32年も経った平成26年（2014）である。実に32年もの間、朝日新聞の大キャンペーンに、左翼系ジャーナリストや文化人たちが相乗りし、日本軍の「旧悪」を糾弾するという体で、慰安婦のことを何度も取り上げた。これに積極的に関わった面々の中には旧社会党や日本共産党の議員もいる。

　多くの国民は朝日新聞が嘘を書くわけがないと思っていたのと、ＧＨＱの洗脳によって「日本軍ならそれくらいのことはしただろう」と思い込まされてきたため、「従軍慰安婦の嘘」を信じてしまったのだ。「南京大虐殺」も同様だ。

　こうした日本の状況を見た韓国も、中華人民共和国と同様、「これは外交カードに使える」として、日本政府に抗議を始めた。朝日新聞が吉田証言を記事にしてキャンペーンを始めるまでは、四十年間、一度も日本政府に慰安婦のことで抗議してこなかったにもかかわらずだ。

　韓国の抗議に対する日本政府の対応も最悪だった。

　平成5年(1993）、韓国側からの「日本政府が従軍慰安婦の強制連行を認めれば、問題を蒸し返さない」という言葉を信じて、日韓両政府の事実上の談合による「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（いわゆる「河野談話」）を出し、慰安婦の強制連行を認めるような発信をしてしまった。途端に、韓国側は前言を翻し、これ以降、「日本は強制連行を認めたからのだから」と、執拗に賠償と補償を要求するようになる。これは八十年近くも前、大正4年（1915）の「二十一か条要求」のいきさつを彷彿させる。”

 

　”慰安婦”問題で、中国や韓国の主張に批判的な人は、必ず吉田証言を大きく取り上げます。

　国連人権委員会より任命された女性に対する暴力に関する特別報告者ラディカ・クマラスワミ氏は、「戦時における軍事的性奴隷問題に関する朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基づく報告書」のなかで、吉田清治の証言を引用しましたが、吉田証言の虚偽が判明した時、吉田証言は報告書作成で入手した証拠のひとつに過ぎないこと、また、吉田証言は報告書の核心ではなく、元慰安婦の証言がより重要なことを主張して、報告書の見直しの必要を認めませんでした。

　私も、元日本軍”慰安婦”の証言はもちろんですが、元日本軍兵士の多くの証言、研究者が発掘した数々の軍関係資料、また、『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』＜女性のためのアジア平和国民基金編（財）＞の内容などを総合して考えると、元日本軍”慰安婦”の問題が、「軍事的性奴隷」の問題であることは否定できないと思います。吉田証言の虚偽によって、それらが打ち消されるわけではないのです。

　また、韓国が”四十年間、一度も日本政府に慰安婦のことで抗議してこなかったにもかかわらずだ…”などとありますが、それは元日本軍”慰安婦”が賠償や謝罪を求めて名乗り出るまで、実態がわからず、資料の収集や調査研究もきちんとされていなかったということを無視していると思います。

　それに、”韓国側からの「日本政府が従軍慰安婦の強制連行を認めれば、問題を蒸し返さない」という言葉を信じて…”というような記述も、具体的に根拠を示して書かなければ、読者は確かめようがありません。こうした文章は、歴史書のものとしては不適切だと思います。

　また、朝日新聞も、吉田証言だけに依拠して、”慰安婦”の問題を記事にしてきたのではないと思います。吉田証言の虚偽で、日本軍”慰安婦”の問題が揺らぐことはなく、大騒ぎすることではないと思います。

　

　１９３８年３月４日、陸軍省兵務局兵務課起案の「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」という下記文書は、”慰安婦”問題の本質を示す文書史料の一つではないかと思います。こうした文書や”慰安婦”の外出を禁じた軍の「慰安所規定」、また、近隣諸国（中国、朝鮮、台湾、フィリピン、インドネシアなど）の”慰安婦”の証言や当時現地で”慰安婦”の検診にあたった軍医、麻生徹男の軍陣医学論文「花柳病ノ積極的豫防法」などを合わせ読むと、その実態が察せられ、「慰安婦の嘘」などと、どうして言えるのか、と思います。

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　　　　　　　　　　　副官ヨリ北支方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒案

 

　支那事変地ニ於ケル慰安所設置ノ為、内地ニ於テ之ガ従業婦等ヲ募集スルニ当リ、故ラ（ｺﾄｻﾗ）ニ軍部諒解等ノ名義ヲ利用シ、為ニ軍ノ威信ヲ傷ツケ、且（ｶ）ツ一般民ノ誤解ヲ招ク虞（ｵｿﾚ）アルモノ、或ハ従軍記者、慰問者等ヲ介シテ不統制ニ募集シ社会問題ヲ惹起スル虞アルモノ、或ハ募集ニ任ズル者ノ人選適切ヲ欠キ、為ニ募集方法誘拐ニ類シ、警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル等、注意ヲ要スルモノ少ナカラザルニ就テハ、将来是等（ｺﾚﾗ）ノ募集ニ当タリテハ、派遣軍ニ於テ統制シ、之ニ任ズル人物ノ選定ヲ周到適切ニシ、其ノ実施ニ当リテハ、関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連繋（ﾚﾝｹｲ）ヲ密ニシ、以テ軍ノ威信保持上、並ニ社会問題上、遺漏ナキ様配慮相成度（ｱｲﾅﾘﾀｸ）、依命（ﾒｲﾆﾖﾘ）通牒ス。

 

さらに、靖国神社参拝の問題に関しては、下記のように書かれています。

　

”もう一つ、朝日新聞がこしらえたといえる深刻な国際問題は、「首相の靖国神社参拝にたいしる非難」である。

　今も、首相の靖国神社参拝を世界の国々が非難しているという報道を繰り返す新聞があるが、これは正しくない。我が国の首相や閣僚の靖国神社参拝を感情的に非難しているのは、中華人民共和国と韓国のみといっていい。アメリカや中韓以外のアジア諸国のメディアが今でも批判的トーンで靖国参拝を報じるのは、日本と隣国の争いの種になっているから、という理由が大きい。もちろん英米メディアの中には靖国神社を「戦争神社」と言い、ここに参る者は「戦争賛美」の極右で「歴史修正主義者」だという論調もあるが、そのほとんどが、1980年代の朝日新聞の報道論調を下敷きにしている。

　そもそも中国・韓国の二国は、戦後四十年間、日本の首相の靖国神社参拝を一度も抗議などしてこなかった。それまでに歴代首相が五十九回も参拝したにもかかわらずである。

　これが国際問題になったきっかけは、昭和60年（1985）8月15日に中曽根康弘首相が靖国神社を参拝した時に、朝日新聞が非難する記事を大きく載せたことだった。直後、中華人民共和国が初めて日本政府に抗議し、これ以降、首相の靖国神社参拝は国際問題となった。この時、中国の抗議に追随するように韓国も非難するようになった。

　以上、現在、日本と中韓の間で大きな国際問題となっている三つの問題は、すべて朝日新聞が作り上げたものといっても過言ではない。三つの報道に共通するのは、「日本人は悪いことをしてきた民族だから、糾弾されなければならない」という思想だ。そのためなら、たとえ捏造報道でもかまわないという考えが根底にあると思われても仕方がない。

 

　中国と・韓国が、”戦後四十年間、日本の首相の靖国神社参拝を一度も抗議などしてこなかった”ということが、それほど重大な問題でしょうか。”それまでに歴代首相が五十九回も参拝したにもかかわらずである”などとあたかも不当であるかのようにいって、抗議しなかった理由は問わないのでしょうか。問題は抗議をした時期ではなく、抗議の内容や国家として抗議すること至った理由ではないかと思います。

 

　極東国際軍事裁判（東京裁判）において処刑されたＡ級戦犯が、『昭和殉難者』として靖国神社に、祀されたのは、1978年（昭和53年）です。アメリカが主導したとはいえ、国際社会が戦争犯罪人として処刑した人たちを靖国神社に合祀したのです。だから、昭和天皇がＡ級戦犯の合祀に不快感を抱き、靖国神社に参拝しなくなったことも明らかにされています。

　中国政府が、日本政府に抗議するようになったのは、1985年に中曽根首相が「公式」参拝をして以後です。私的にではなく、「公式」に参拝したのです。抗議内容は、Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社に首相が参拝することは、中国に対する日本の侵略戦争を正当化することであり容認できないというようなことです。軍国日本が平和国家に生まれ変わることを信じ、戦争被害に対する莫大な賠償や補償を全て放棄した中国にとって、侵略戦争の正当化は裏切りであると私は思います。また1972年の日中国交正常化の際には「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」という内容の共同声明を発表しているのです。だから、軍国日本を率いたＡ級戦犯が合祀された靖国神社に、日本を代表する首相や閣僚が公式に参拝することが、問題視されるのは当然ではないかと思います。抗議の時期や朝日新聞の報道・論調などを根拠に、中国の抗議が不当であるかのようにいうのはいかがなものかと思います。

 

　「靖国で会おう！」といって死んでいった若者がどれくらいいたかは知りませんが、靖国神社は皇軍兵士の精神的支柱であり、軍国日本の象徴といえる神社なのではないかと思います。そういう靖国神社に、Ａ級戦犯を合祀し、日本を代表する首相や閣僚が「公式」参拝するわけですから、中韓の抗議は当然で、”朝日新聞が作り上げたもの”というようなものではないと思います。そうした考え方では、日中や日韓の関係改善はできないと思います。

　百田氏は、力づくで中国や韓国を黙らせ、日本のいうことに従わせようというのでしょうか。日本の誇りにこだわって日本の戦争を正当化し、中国や韓国を非難することによって、日中、日韓の溝を深めるような「日本国紀」の文章は、批判的に読まれないと、将来世代に不幸をもたらすのではないかと、私は思います。

 

　昨年末に安倍首相自ら、”年末年始はゴルフ、映画鑑賞、読書とゆっくり栄養補給したいと思います。購入したのはこの三冊。”と情報発信した本の中の一冊がこの「日本国紀」であることに驚きました。

　安倍首相には、中国や韓国を理解しようとし、また、中国や韓国に日本を理解してもらおうとする努力をしてもらいたいのですが…。