道州制が遠ざかっていく・・

本日2010年2月21日付、西日本新聞の一面特集記事「特報２０１０－道州制、変わる位置付け」を読んで、やっぱりとがっかりしてしまいました。

ちょっと冒頭部分を引用させていただくと

『鳩山政権は「道州制」に消極的だ。自民・公明両党の政権が地方分権を国主導のトップダウン型で進めようとしたのに対し、鳩山政権の「地域主権改革」は市町村を重視するボトムアップ型。・・・』

鳩山政権が地域主権改革に取り組むということで期待していたんですが、流れを見るとどうも違うようなとも思っていたんで、この記事を読んでやはりと思います。

いま地域は、地域のあり方を自分たちが決めて、自分たちの責任でそれを実現することを求めています。

いまは国が一律に決めることが多すぎて、地域が何かやろうとしても規制に阻まれなかなか実現できない。

だから地域に権限を移して欲しい。

地域のグランドデザインを描く作業を地方にさせて欲しいということなのですが、グランドデザインを描くのであれば、経済圏や生活圏が広がっていますから、ある程度大きな規模で一つになって取り組んでいく必要があります。またある程度の規模がないとそれをやる力もない。

ですから地域に権限をといった時にまず程度の規模のところに権限を移すことが優先されるべきであり、市町村からのボトムアップではないと思うのです。

この問題はいままでやっていた国・自治体の事務の権限をどう分けるかという問題ではないから、

住民の緊急の課題に対応している基礎自治体である市町村が行う「自分たちのことは自分たちでやる」ということと地域で主権を持ってということはちょっと違うことのように思うのです。

自分たちで制度を決めていく＝権限を持つということは非常に重要でやりがいがあることだと思います。

ですから長年政権与党や霞が関が離さなかった。

それでうまく行くならそれでもいいかもしれないけれど、解決すべき課題がますます多様で困難になっていくのに、それを手当てできる財政が悪くなっている状況では、国は地域のことは地域に任せ国でないとできないことに特化し、地方は地方で自分たちの責任で地域運営をしていかなれけばならない状態になっています。

やっと政権に就いた民主党が国を動かすことの面白さを知った時に、その権限を縮小する道州制を実現できるほどの国を想う政党なのか？

本気で道州制に取り組めるかどうかで政党の愛国度がわかるような気がします。

しかし、自分自身のことさえ潔くよくできない方々が、国を考えてあえて決断するなんてこと・・できないでしょうね。

ところで、この記事には続きがあります。

大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、徳島、鳥取が「関西広域連合」を立ち上げ、一部事務を共同化するそうです。

国が進めないならできるところから・・「国が動かないから、地方は何もできない。」でもない。

もう待ったができない状況の中で、意欲のある地域はどんどん新しいことをやっていくのかもしれませんね。

国がやってくれないから、何も変わらないという言い訳ももうできなくなります。