予算が成立をして安倍総理が消費増税の影響を最小限に とどめると発言した。
しかし同時に消費増税により新車販売15%減か というニュースも出ている。
安倍総理の「消費増税影響を最小限に」という言葉自体が総理自身の後退ではないか?消費増税は景気の判断によって行うというのが当初の考え方で、消費増税実施を決めた時点で(最終的には総理の判断で決まった)景気の回復があったと判断されたのでしょう。日銀の景気判断も同じでした。消費増税にも耐えられる景気!ここから後退をして「消費増税影響を最小限に」と後退をしたのである。
消費増税後の販売減少は何も車に限ったことではないでしょう。住宅などの高額商品をはじめ消費増税による値上げが拡大しているし駆け込み需要の反動も出るでしょう。
一時的な値上げが物価を押し上げるのですが、すでに値上げしない商品も出ていて値上げした商品の安売り競争も始まるかもしれません。それはまた物価を押し下げる作用になるわけですから、それは物価だけを見てデフレを解釈しているわけですからデフレの再来と市場は感じるでしょう。
安倍総理の発言も根本的な確証があるわけではなく、デフレの原因も根本的な原因を見ていないわけです。
しかし同時に消費増税により新車販売15%減か というニュースも出ている。
安倍総理の「消費増税影響を最小限に」という言葉自体が総理自身の後退ではないか?消費増税は景気の判断によって行うというのが当初の考え方で、消費増税実施を決めた時点で(最終的には総理の判断で決まった)景気の回復があったと判断されたのでしょう。日銀の景気判断も同じでした。消費増税にも耐えられる景気!ここから後退をして「消費増税影響を最小限に」と後退をしたのである。
消費増税後の販売減少は何も車に限ったことではないでしょう。住宅などの高額商品をはじめ消費増税による値上げが拡大しているし駆け込み需要の反動も出るでしょう。
一時的な値上げが物価を押し上げるのですが、すでに値上げしない商品も出ていて値上げした商品の安売り競争も始まるかもしれません。それはまた物価を押し下げる作用になるわけですから、それは物価だけを見てデフレを解釈しているわけですからデフレの再来と市場は感じるでしょう。
安倍総理の発言も根本的な確証があるわけではなく、デフレの原因も根本的な原因を見ていないわけです。