２０２１年１月２５日（月）「Go To中止は解除すべきではない」

最近全国的にも東京でも新規感染者数が減少傾向を示しています。もちろんこれには東京に見るように接触者の後追いによる検査の減少させているような検査の縮小がありますが。
政府は現在レベル４の都道府県がレベル３になればGo Toの中止を解除する動きを示しています。またこれにはGo Toが感染拡大の要因ではなかったという分析もあります。
しかしGo Toを再開してよいのかは疑問が残ります。
テレビ朝日ニュースにGo Toトラベルが感染拡大に影響があったのではないかという論文を発表しました。Go Toトラベルが７月下旬にはじまりましたが、その後第二波起こります。その後第二波は下火になりましたが第一波後の数字に比べて高い水準で新規感染者数は推移します。そして１０月２３日には東京もGo Toトラベルを再開し、前後してイートやイベントがスタートします。１１月には徐々に新規感染者数が増加しはじめて１２月には第三パであることが明らかになってきます。１２月下旬からは東京では１０００人を超えるようになりピークとなります。この傾向は東京だけではなく全国的にも新規感染者数が過去最高を上回りました。
こう見るとGo Toの影響が第二波そして第三波にリンクします。
そして１２月末に政府はGo Toを中止します。年明けには東京をはじめ大都市圏が緊急事態宣言に入ります。現在の新規感染者数の減少傾向はGo To中止にリンクするでしょう。
しかしGo To中止になっても、感染防止を自己責任で行えば経済政策のためにも人の移動が正当化されてしまっています。ですから第二波後に東京では新規感染者が１００人から２００人発生する状況と同じく第三波後も高い水準で推移することが考えられます。そこのGo To再開が行われれば第４波はすぐにやってくるでしょう。政府はワクチンを前提に考えているでしょうが、ワクチンも感染予防策と併用しなければ役に立たず、ワクチンもいつから接種できるかはわかりません。
ですからGo Toは再開してはならないのです。

池に浮かぶ月１０８２【１月２５日】

去年は政府の景気判断について。
安倍内閣と日銀はずっと「景気は穏やかに回復している」あるいは「道半ば」を繰り返していた。
景気の回復もないままに消費増税１０％が強行された。
この景気判断の一つが株価にありましたが、実体経済や国民生活が反映されない株バブルでしかなかった。この株価高騰を受けて企業の内部留保も大幅に高まったが、従業員の賃金には反映されなかった。かといって企業利益という貨幣資本は国民生活の低下を受けて背指投資には消極的でした。国内の商品を売る場が中国の爆買いを中心とした観光客の消費に求めた。
これが結局経済がいつまでたっても道半ばであり続ける原因だったでしょう。

≪去年の今日はコトンなことを・・・≫
　　　２０２０年　１月２５日（土）「景気判断」

「池の上に月が昇る
その池に写る月は現実の月ではない
しかし現実の月を写したものであることでその池に浮かぶ月も現実である
人間の過去もすでに現実としては存在しない
しかし過去の時間の中で現実であった」