これまで時々報道でも日本の低賃金についてはOECDの中でもかなり界下位になっていることが伝えられてきました。
安倍政権では管制賃上げを行いましたが、一部には大企業などの正規社員の賃上げや最低賃金が10円ほど上がったが、労働者全体の賃金の底上げはできなかった。むしろポーズで終わったといってよいでしょう。
1997年から2018年までの賃上げを見ると
韓国 167%
イギリス 93%
アメリカ 82%
フランス 69%
ドイツ 59%
日本 - 8%
(以上共産党赤旗)
と、韓国や先進国は高い賃上げになっていますが、日本はマイナス8%です。
この原因の一つが外国人労働者・非正規雇用(派遣)労働者、女性労働者、高齢者労働者などの賃金の差別化による低賃金と、その低賃金が正規雇用労働者の賃上げにも影響を及ぼしているということでしょう。
そのうえアベノミクスにより円安誘導が行われて輸入品の値上げにもつながり食料品は5%以上値上がりをしたと思います。そしてアベノミクスは物価が上がることは良いことだとしてきました。また、景気の状態は改善しない中で消費増税や社会保障費の負担増と社会保障は消費増税にもかかわらず低下傾向を示しました。
この労働者の低賃金化は個人消費を伸ばさずそのために国内産業の設備投資を消極的にしました。それは経済成長自体を鈍化させています。
この中で経団連も
「従業員になるべく報いていく。こんなときこそ(賃金を)上げられるところは上げよう」(日本経済新聞)
と、賃下げに歯止めをかける程度の賃上げを言わざるを得なくなっています。
しかし日本企業の体質は、生産性向上を労働者の節約と賃下げに求めてきたのですからその体質改善には時間がかかるでしょう。
アベノミクスによる株高誘導により企業は内部留保を急増させていますが、これを積極的な設備投資に回すほどにはすでに体力がなくなっています。
政治と社会は超保守主義に向かい経済は低迷する。日本が先進国でなくなるにはそうは時間は必要ないのかもしれません。
安倍政権では管制賃上げを行いましたが、一部には大企業などの正規社員の賃上げや最低賃金が10円ほど上がったが、労働者全体の賃金の底上げはできなかった。むしろポーズで終わったといってよいでしょう。
1997年から2018年までの賃上げを見ると
韓国 167%
イギリス 93%
アメリカ 82%
フランス 69%
ドイツ 59%
日本 - 8%
(以上共産党赤旗)
と、韓国や先進国は高い賃上げになっていますが、日本はマイナス8%です。
この原因の一つが外国人労働者・非正規雇用(派遣)労働者、女性労働者、高齢者労働者などの賃金の差別化による低賃金と、その低賃金が正規雇用労働者の賃上げにも影響を及ぼしているということでしょう。
そのうえアベノミクスにより円安誘導が行われて輸入品の値上げにもつながり食料品は5%以上値上がりをしたと思います。そしてアベノミクスは物価が上がることは良いことだとしてきました。また、景気の状態は改善しない中で消費増税や社会保障費の負担増と社会保障は消費増税にもかかわらず低下傾向を示しました。
この労働者の低賃金化は個人消費を伸ばさずそのために国内産業の設備投資を消極的にしました。それは経済成長自体を鈍化させています。
この中で経団連も
「従業員になるべく報いていく。こんなときこそ(賃金を)上げられるところは上げよう」(日本経済新聞)
と、賃下げに歯止めをかける程度の賃上げを言わざるを得なくなっています。
しかし日本企業の体質は、生産性向上を労働者の節約と賃下げに求めてきたのですからその体質改善には時間がかかるでしょう。
アベノミクスによる株高誘導により企業は内部留保を急増させていますが、これを積極的な設備投資に回すほどにはすでに体力がなくなっています。
政治と社会は超保守主義に向かい経済は低迷する。日本が先進国でなくなるにはそうは時間は必要ないのかもしれません。