２０１４年 ７月１２日（土）「似非生産性の向上」

きのう書いた「生産性の低下」の続きのようなものです。
本来の生産性の向上は、同じ労働力量をもってより多くの商品を生産することにあります。たとえばある工場で１００人の労働者が１日８時間労働して１万個の商品を生産していたものが、機械や生産ラインなどの改良により１００人の労働者が１日８時間労働して２万個の商品が生産されるようになるということです。（極端な数字ですがわかりやすくするために。。。。）
この工場を持っている企業はその商品生産を行う産業の中にありますから他社との競争を行っています。たとえばこの生産性を上げた企業がその商品を商品市場に出したとすると他の企業よりも多くの利益を得ることができることがわかります。なぜでしょうか？より多くの商品量を市場に出せるからですが、しかしこれだけでは正しい答えではない。商品を生産する労働力量の減少が商品価値を下げてその商品が市場において他社と同じ価格で売れるからです。より少ない商品価値の商品が市場においては他社と同じ価値で並べられる。本来ならば値段も下がるのですが安く販売できるのですが、市場の競争の中で今までと同じ価格で売れる。莫大な利益を得ます。そして販売量も倍になるのですからその利益は相当高くなります。特別剰余価値の生産です。この特別剰余価値を得るために生産性の向上が企業間の競争となります。
しかしこの生産性の向上がこれ以上進まなくなった状態が産業内すべての企業で起こったらどうなるでしょうか？その原因はロボット化のように極端に労働力を必要としなくなるほど生産性が進んだとか、生産性の向上の一面である大量生産により市場の中で過剰生産が見えた時などが考えられます。産業内で生産性が一致した場合どのようなことが起きるでしょうか？１００人の労働者が１日８時間労働して２万個の商品が生産されるようになるということが産業内で起きるわけですから、商品価値は半分となっています。市場におけるその商品の価格が価値に近づいていくということです。それはその商品の価格も半分となるということです。より多くの商品を生産したのに利益は一日１万個生産していた時と同じという状態が起きます。
一方利潤率はどうなるでしょうか？
可変資本（賃金）１億円、不変資本（原材料や絵ネル義など）１億円、剰余価値率（m/v＝可変資本分の剰余価値）１００％とするならば、
生産性が上がらなかったときは
利潤率=剰余価値（１億円）÷（可変資本（１億円）+不変資本（１億円））=５０％
生産性が上がった時は、より多くの商品を生産しますから不変資本が増加をしますからこれを２億円とすると
利潤率=剰余価値（１億円）÷（可変資本（１億円）+不変資本（２億円））＝３３％
となります。
生産性の向上が商品価格を価値に近づくことによる商品価格の低下と利潤率の低下が国内の全産業におこったらどうなるでしょうか？
それが今起きている価格の連続した低下と企業利益の減少あるいは設備投資をしてもそうは利益は上がらないという状態である「デフレ不況」の正体です。
そこでもバブル崩壊後に国や企業が何を行ったか？
剰余価値率（m/v＝可変資本分の剰余価値）を賃下げによって高めるという方法です。
可変資本部分を賃下げによって減らせばようよ価値率は高まり剰余価値は増えるというやり方です。
利潤率=剰余価値（１億円）÷（可変資本（１億円）+不変資本（２億円））＝３３％の式の剰余価値をたとえば極端な数字ですが１億５千万としたならば利潤率は
利潤率=剰余価値（１億５千万円）÷（可変資本（１億円）+不変資本（２億円））＝５０％
となります。
この利潤率を高めるという現象は企業にとっては生産性を高めたという意識を与えるでしょう。しかしそれは似非生産性の向上なのです。国内の大切な商品である労働力の価値を価値以下に５０％減らしたのですから。相当ひどい経済法則からの逸脱といえます。
また物価についてはアベノミクスと日銀の量的緩和そして種皮消費増税の価格への転嫁による官製の悪性の物価上昇によって行われました。円安は輸入品の価格も上げました。これがデフレからの脱却の正体です。
では、この官製の悪性の物価高は何をもたらすでしょうか？
企業にとっては原材料やエネルギーなどの価格を引き上げるわけですから、不変資本の額を上げることとなります。
利潤率=剰余価値（１億５千万円）÷（可変資本（１億円）+不変資本（２億円））＝５０％
で、賃下げによって剰余価値を上げて利潤率を取り戻した企業ですが、
不変資本が増えてしまうのですからまた利潤率は低下をしてしまうのです。そして剰余価値が賃下げによって行われたのですから労働者にとっては搾取率の増加ですし労働者の賃上げ要求は高まりますし、消費を落とすわけですから政府も賃上げの必要性を言う。すると、不変資本の増加傾向と剰余価値の減少傾向が現れますから、また利潤率は低下をしていく。
賃下げという似非生産性の向上はやはり似非生産性の向上からの利潤率の低下を引き起こすということです。

２０１４年 ７月１１日（金）「利潤率の低下」

ある企業が賃金（可変資本）として１億円を支払ったとする。剰余価値率が１００％ならば新たに生産された商品の価値は１億円+１億円=２億円です。この時に原材料やエネルギー代などなどに不変資本が１億円ならば
利潤率=剰余価値（１億円）÷可変資本（１億円）+不変資本（１億円）=５０％となる。
この時生産性が上がって同じ１億円の可変資本（つまりこれまでと同じ労働者数を雇用して）で２億円の可変資本を商品に価値移転できるようになったらどうなるか？剰余価値率は変化しませんから１００％のままです。
利潤率=剰余価値（１億円）÷可変資本（１億円）+不変資本（２億円）＝３３％となります。
生産性の向上は同じ労働力量を使ってより多くの不変資本を商品に価値移転できるということですから、可変資本と不変資本の割合が変化して資本の有機的組成を高度化させるということです。ですから上で見たように有機的組成の高度化は必然的に企業の利潤率を下げます。
この時企業が利潤率を維持しようとしたら何を行うか？剰余価値率＝可変資本分の剰余価値を上げることです。そうならば可変資本を減らす（賃下げ）ことにより剰余価値率は高まります。つまり搾取強化です。それにより剰余価値が増加をする。剰余価値の増加は利潤率を引き上げます。
日本が行ってきた経済政策はこのようなものであった。
しかし賃下げは労働力商品の価値以下への引き下げですから本来経済法則から見れば禁じ手なのです。しかしその禁じ手に頼るしか利潤率の低下を食い止められなかったということでしょう。
利潤率が下がれば株価も下がっていく。これを食い止めたかったのでしょう。
しかしアベノミクスは円安により輸入品の価格を上げてしまった。これにより不変資本量が高くなってしまいました。これは特に国内産業にしてみれば不変資本の増大は生産性向上と同じような作用をして利潤率を下げていきます。剰余価値率を賃下げで上げても不変資本が増えるのですから利潤率は上がらない。ここに矛盾が集中してきます。ですからさらに賃下げに走ろうとします。それが労働の規制緩和という新たな成長戦略でしょう。物価を上げることは円安と消費税で行いました。しかし実質賃金は下がり続けていますからこれは相対的な賃下げとなります。これからは実際の賃下げとこの相対的な賃下げという二重の意味で賃金は下がり続けます。
しかしこのような経済法則を無視した労働力の再生産以下への賃下げは消費を極端に抑える作用をするでしょう。利潤率が上がってもその金の使い道が拡大再生産に向けた設備投資には向かわない。銀行も貸し出す場所がなくなる。社会的な生産性が縮小していく。

２０１４年 ７月１０日（木）「消費者態度指数」

６月の消費動向調査（内閣府）の結果が出ている。内閣府は５月の消費者態度指数を見て「持ち直しの動きがみられる」に上方修正したという。６月は５月の３９．３から４１．１へ伸びたのですからさらに持ち直しの動きが強まったとするでしょう。また消費増税に影響が軽く済んだとみるでしょう。

２０１４年 ７月 ９日（水）「生産性の向上が実は低下を招いていた」

サービス業や飲食業そして建設業などで人手不足が起きているらしい。
もちろん人手不足になれば人を集めるために時間給を上げなければならない。しかし時間給を上げても人が集まらないという。新規開業をしようとしても人が集まらなくて開業できないとも。
このようなニュースが多くのマスコミによって報道されているし、景気が良くなっているからとも時には言われる。
このような現象を見る前にこれまでの賃金や働き方を見るべきではないか？
これらの産業は人手を多く必要とする産業でしょう。このような産業においての生産性を上げることに必要とされたのが賃金額と労働条件でしょう。生産性を上げることを低賃金やきつい仕事をさせることに向けたことが今の矛盾を生むこととなったとみるべきでしょう。
店舗数を伸ばすことが利益拡大につながるわけですが、その店舗数を伸ばすこと自体の中に人手不足は潜在的に蓄積されていたのではないでしょうか？本来ならばもっと店員さんの人数を置かなければならないところを少ない店員さんのきつい仕事で回していた。きつい仕事であるにもかかわらず賃金はピラミッド型の階層化（頂点が正社員）などで低く抑えられていた。一方では店舗数を増やす競争は店舗の過剰を引き起こす。
一時アルバイトの若い人が動画などでネット上に冷凍庫の中で寝転がるなどというものが流れてピラミッド状の階層を置いても労働者の管理が難しくなっていたのではないか。または過労死問題もあった。こういったものが報道されれば個人の責任だけにするわけにはいかずに企業体質と受け取られる。ここに低賃金ときつい仕事の矛盾が噴き出たとみるべきでしょう。その中でバイトなどの正社員化を急ぐ企業も出てきた。
生産性向上といわれ企業の利益拡大のために低賃金と人手不足が潜在化していたことが結局は生産性を落としていたということでしょう。
建設業も同じでしょうし、以前から高齢化も言われていた。ある程度の熟練や資格がないと即戦力にはならない労働力。やはりこの労働力を減らしすぎていたわけです。
日本全体の産業でも同じようなことが噴き出ているのではないでしょうか？
日本企業は賃金をコスト扱いしてきましたし、低賃金労働力を求めて海外に工場などを移転した。国内的にも低賃金ときつい労働を導入することを生産性の向上としてきた。失われた２０年とも言われていますが、この２０年という時間は新たな労働力が育つ時間です。しかし今では結婚もできないという労働者が増えたりニートといわれる特殊な失業を増やした。それは少子化という形で矛盾が噴き出た。高齢者は邪魔にされてきた。女性労働は出産後のパートに押し込めた。必要な労働力はエリート層だけであとは言うことを聞いていればいいといった中での労働力総体の質の低下。
これらをすべて生産性の向上とみてしまったのである。先にも書いたがこれは生産性の向上なんて呼べるものではなくて逆に社会全体の生産性の下落を招いたのである。

２０１４年 ７月 ７日（月）「値上げ競争」

「企業に広がる強気の値上げ・・・・・」企業による値上げ競争が始まっているようです。
「品目によって増税分を上回る値上げも実施されており、企業の価格に対する姿勢が強気に転じているのではないかと仮説を立てている。また、値上げが通るほど消費の基調も底堅いと期待している。」　（上記リンクページより引用）
このような中で日銀の景気判断も順調に物価が上がっていると判断される。
しかし消費がどうかといえば「値上げが通るほど消費の基調も底堅いと期待している。」という程度であり、経産省では「生産を減らしている業種でもそれ以上に出荷が落ちて、在庫が積みあがっている状況」と出荷の減少と在庫の積み上げが止まらない状況も出ている。これを表現する言葉が日銀などが言う「人手不足による」ものとなるのかもしれない。
ではこの企業の強気の値上げはどこから来るのか？
たしかに値下げ競争から値上げ競争に転じたのかもしれないし、企業の収益は増えているという。円安で物価が上がっているわけですから輸入原料やエネルギー高などにより企業の利益にも影響を及ぼす。利益は下がる。当然この利益の損失を国内産業は埋めなければならない。幸いに政府日銀は物価上昇を支援している。この中で消費が落ちていないということではなくて値上げ競争に活路を得るしかなくなっているのでしょう。
しかし景気はだぶついた金の量での利益ではなくて商品の数量が問題なのである。その意味において企業が抱える在庫が今後どのように作用するかでしょう。

２０１４年 ７月 ６日（日）「どちらの道も未来」

ツイッターから

自衛隊派遣迅速化へ新法　政府検討　ＰＫＯと多国籍軍支援が柱 - MSN産経ニュース …　集団的自衛権だけでは多国籍軍には入れない。そこで新法「国際平和協力法」をということでしょう。これで戦争ができる国は完成される。
「自衛」と「平和協力」という自国を正当化させる言葉であるが、同時にこの言葉を使うことにより宣戦布告をしない戦争が正当化される。集団的自衛権の三項目には「国益」のにおいがする。以前から攻め込むことが最大の自衛だという論理もあった。やはり歯止めはないでしょう。
集団的自衛権を行使するためには日本はその紛争に中立であることを放棄して相手国に宣戦布告を行わなければならないという説もある。（ウィキペディアの解釈参照）それを玉虫色にしているのが多国籍軍であり、そこにはいるために新法。
戦時国際法と中立義務
集団的自衛権と多国籍軍入りの違いですね。人道支援としての平和維持活動にもだんだんと深入りをしていくのではないでしょうか？戦闘地域にも。それが集団的自衛権の中で言われる中身で非戦闘地域にも入っていくのか？

自国の美しさを知る人は他国の美しさも知ることができるということだ。
他国の美しさを排するその眼は自国の美しさも曇った目で見ているということだろう。
人や文化すべてにおいて。。。。。
今でこそ世界遺産だと法隆寺を誇りとするが、明治は廃仏毀釈の社会だった。仏教文化をはじめとした日本文化を救ったのがフェノロサとも言われる。もちろん法隆寺自体も宗教の場としての僧侶の努力もありました。
やっと戦後の日本は文化面を引き継ぎながらも明治からのイデオロギーを変更しました。しかしまたこの戦後の日本を「戦後レジームからの脱却」としてまるで廃仏毀釈のように捨て去られようとしている。
日本人は後世に憲法９条を世界遺産と誇れるだろうか。。。。もちろんそれには９条を守る国民が必要ということです。
幕末に黒船が来て、終戦時も黒船が来て。。。。ここから脱却するには戦後の日本をより発展させることによる日本の先進性が必要です。
明治維新の時代は世界は植民地支配の時代だったから日本も富国強兵で日清・日露の戦争に。今の時代は集団的自衛権が世界の常識だからと日本も。。。。こういった論理ではなくて平和主義を世界に認めさせる日本の先進性が大切なわけです。
アメリカが中心となる「テロとの戦い」「正義の戦争」「国益の戦争」という論理はアメリカ自体の疲弊と世界的に疑問とされはじめている。集団的自衛権や集団安保はやはりアメリカ中心の「正義の戦争」でしょう。仮にこの集団的自衛権が大きな集団同士の対立になれば世界破滅につながる
戦後の世界は植民地の解放とその後のカイライ政権を否定した。ソビエト的社会主義は崩壊をして冷戦がなくなった。アメリカによる「正義の戦争」も否定されはじめてアメリカ的（先進国）資本主義も凋落しつつある。その中で平和主義と経済重視が結びついた日本型資本主義は存在感を増す
もちろん日本には民主主義や自由が定着をしなかったことと常に国民生活は国家主義の前でひざまずいた状態だった。しかしその中で平和主義と社会民主主義がそれをある程度修正した。この中に日本型の資本主義もあったのだろう。この資本主義は発達をした。
これまで戦争を行わず経済も発展した日本の中に排外主義や差別感といったものをなくして民主主義や自由を定着させ国民意識の奥底まで浸透され、ヨーロッパのゆりかごから墓場までという社会保障が実現されれば日本は先進的な力ではない文化的な黒船になれるでしょう。

２０１４年 ７月 ４日（金）「旧ブログが消えました。。。。」

一時やめたのですがずっとお世話になっていたプロバイダーPLALAのブログ『Broach』が６月３０日をもって消えました。
Broachに書き続けたものはこちらにコピーしましたので安心ですが、やはりさみしいですなぁ。
込み合っている時間帯だったのでしょうか？やっと書き終えた文章をアップしようとしたらいきなり『ログイン』画面が出てきてログインしなおしたら書き上げたものがなくなってしまったということが何度かありました。心の中で何度か「僕が書いたものはどこに行っちゃったの！！」と叫び涙目になりました（笑）これもまた今ではBroachの思い出と残っています。ブログを通じて何人かの方ともネット上で知り合えて楽しい思い出もあります。
今まで何度かこうした引越しをしてきましたが、数人の方のブログは今でもつながっているかなと思っています。
今はツイッターもあるしブログを通じたやり取り（トラックバックなど）も減ってきました。ツイッターの良さはもちろんあるのですが、ブログにしかない楽しさや特徴がありますからやはりブログもやめるわけにはいきません。でも個人のホームページからブログに代わっていった経過もありますからブログ自体も発展しなければいけませんね。将来はどのようコミュニケーションに移行していくのでしょうか？ついていけるだけついていきたいと思います。。。。。
さよならBroach・・・・・

２０１４年 ７月 ３日（木）「究極の楽観論か？」

ロイターに「好転する日本経済シナリオの『贅沢な悩み』」という記事がある。
「今、世の中のエコノミストたちが頭を抱えているのは、このリスクシナリオが描きにくく、「こんなことが起こったら大変だ」というストーリーを立てにくくなっていることだ。要するに、今までになく「贅沢な悩み」に直面している。」
「半年前に語られていたリスクシナリオを列挙すれば、消費税増税でデフレ再燃、新興国経済の混乱、財政リスク、長期金利上昇、円高などがある。最近は、これらのいずれもが遠のいたリスクだと認識されている。」
　　　　　　　（上記リンクページより引用）
安倍内閣での集団的自衛権の閣議決定もそのまま鵜呑みをして歯止めがかかっているしあくまでも自衛だろうという楽観論もあるが、経済的なアベノミクス・成長戦略に対してもこのような楽観論も現れているのかもしれない。どちらも究極の楽観論ではないか？
労働者の名目賃金の上昇から増税を乗り越えて個人消費も増えていくというが、エコノミストの間では、賃上げもあったがそれは物価上昇に追い付かず実質賃金は低下しているという分析もある。
新興国の経済も資金を吸い上げられて四苦八苦しているでしょう。イラクの新たな危機など不安定性は増しており日本のガソリン値上げは異常でしょう。
財政の改善が言われているがそれが赤字国債を減らすかといえばそうではなくて法人減税の財源が明らかにならず、経済の安定が強調されれば消費税１０％。それでも足らずに国家財政の安定にはさらなる大増税（消費税）が必要とも言われている。
円高リスクも現実は貿易赤字の拡大になっているし、物価上昇の主な原因である。
長期金利の安定も日銀もいつかは出口を言わざるを得ないわkで、今現在が異次元の異常な経済の中にあることを忘れてはいけないでしょう。
日本企業の増収も国内の設備投資や賃上げに結びつくかといえばそうではないという懸念もある。
株価も２万円といった楽観論には程遠く、アベノミクス・量的緩和の限界も見える。
こういったリスク面も多くのエコノミストから出ているのではないか？何よりも国民生活の低下が現れているのである。ここに楽観論だけの強調は許されるだろうか？
今の日本は「心配ない」「安心だ」という楽観論がはやるが、それを強調されて鵜呑みにした国民はいつの間にか相当ひどい状態に落ち込まされるのではないか？

２０１４年 ７月 ２日（水）「集団的自衛権」

時間がないのでツイートのまとめ。

集団的自衛権の閣議決定をなぜ急いだのかという疑問が多く出ている。一つは今北朝鮮との協議を行っていますからその交渉のひとつのカードとして集団的自衛権があるのかもしれない。政府のスタンスは積極的平和主義ですから。また、拉致から日本人を救うという論理にもあります。
アメリカがもし北朝鮮に対して「正義の戦争」を行った場合、日本がそこに集団的自衛権として加わるための「日本人を救う」という大義名分も解釈としてできてしまいます。
先ほどもツイートしましたが、内閣が憲法解釈をすることができるという論理ならば、その集団的自衛権の個々の事例もまた簡単に会社解釈ができるでしょう。
日本はその根底に自由主義や民主主義の尊重とその自由主義の国であるという誇りは希薄になっています。それは戦後レジームからの脱却がどのように解釈されているかにあります。ですからアメリカのように国民の主張などから戦争を辞めるという歯止めが日本では機能しない場合がある。
これがアメリカの日本に対する危惧でしょう。アメリカとともに自由主義を守るという建前に日本が立てるかどうか。。。。。その建前を日本の戦後レジームからの脱却がどのように重視されるのか？と。
自由や民主主義の状態は、日常の政治家・官僚そして社会的に高い地位のある日本人の言動によって判断をされる。もちろん日本の報道の自由度なども。また女性の位置やセクハラ問題は世界的に重要な問題として中止注視される。
もちろん排他的な発言も。。。。。差別や民族への疎外は重要な歴史上の過ちとされる。
このような中で日本の集団的自衛権がその決定の経過も含めて国連で認めたものの行使としてだけ認められるだろうか？日本勢遺体全体の動きから同じ軍事行動としても同じようには受け止められない。そしてまだ国連も含めて戦後秩序の維持の中にあるのです。そこではアメリカも中国も一致する

安倍首相が抑止力強調、集団的自衛権の行使容認を閣議決定 | Reuters 「３条件に該当するかどうかは「政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断する」、実際に武力を行使するかどうかは「高度に政治的な判断」としている。」

市場は「集団的自衛権」をスルー、将来的に禍根の見方も | 国内 | 特集 アベノミクスの波紋 | Reuters 「今回の件が「蟻の一穴」となり、解釈で憲法がゆがめられたり、日本がどんどん武力化の方向に向かうのであれば、話は別だ。」

集団的自衛権、黒幕の米国が考えていること　日米安保体制はますます米国の思うまま | 安全保障 - 東洋経済オンライン @Toyokeizaiさんから。。。 しかし日本側が考えるシナリオは日本の武力増強。アメリカの力が弱くなる中で。

２０１４年 ７月 １日（火）３「デフレとデフレ不況」

デフレとは物価が継続して下がり続けることらしいが、これはある意味経済法則なのである。
企業の生産性が上がり必要とする労働力量が減少すればその企業の商品価値は減少する。商品市場においてはこの価値と価格とは一致しない場合が多いが、ある商品を生産する産業全体が一定の生産性まで高められた場合は価格は価値に一致をしていくだろう。その時価値は価格を支配をして商品の価格は下がっていく。
商品の価値低下の中で価格自体も下がっていくと企業の利潤率は下がるでしょう。ただし生産性の向上は商品を生産する労働力量の減少ですから、同じ労働力量を用いればより多くの商品量を市場に流せることができますからその生産量を維持すれば企業の利潤量は一定に保つことができる。しかしこの商品量の増加は消費されるというものが前提ですからこの産業において過剰生産が起きれば企業の利潤量は低下をしていく。
このようにデフレとは単純に商品の価格が減少して物価が下がり続けることだけではなく、企業の利潤率の低下を引き起こすことによるまたは過剰生産による不況がその根底にある。ですから今のアベノミクスのように物価が上がればデフレからの脱却だというのは皮相的な見方なのである。物価は上がるが不況は残るのである。デフレとデフレ不況とは違うもので、デフレという物価中心の考え方からすれば上にみたように生産性の向上自体が物価を下げるのですから経済法則ということになる。
利潤率の低下した企業は今はグローバル化の世界ですから海外に安い労働力を求めて進出していく。国内は労働力商品の価格を価値以下にまで引き下げるという禁じ手である賃下げを行う。それを生産性の向上と見誤る。官製の物価上昇に対して実質賃金も下がり続ける。こうなると商品価値の低下の中で商品がその法則通りに価格が下がらずに同時に実質賃金は下がるという賃下げは加速をする。その上に消費増税である。商品は相対的な過剰を引き起こすでしょう。消費の減退から。そうすると不況はさらに深刻なものとなる。経済はその法則性を失う。だぶついた金の使い道は金融・株である。しかし企業の実質的な業績に裏打ちされない株価はいつしか下落をするでしょう。銀行は貸付という黒字を増やせずにやはり資金はだぶつく。
恐慌の始まりではないか？

２０１４年 ７月 １日（火）２「決められない政治と決められる政治」

民主党政権時、ねじれ国会といわれて「決められない政治」という言葉により批判が大きかった。世論もマスコミもこの「決められない政治」に激しい批判を浴びせた。
その後自公による安倍政権となりねじれは解消されて「決められる政治」が行われた。決められない政治を続けているのは民主党だけである。
今の時点でこの「決められない政治」と「決められる政治」とはなんであったのかと疑問を持たずにはいられない。
「決められない政治も」数の力でのねじれが問題だっただけである。民主党政権末期は二大政党が保守二大政党であったことが露わになり、保守二大政党であることがはっきりした。この保守二大政党には大きな政策の違いはなくなっていたのである。その中で国会のねじれは政策ではなくて数の力であることがはっきりした。ですからねじれの解消あるいは「決められる政治」は絶対多数の与党が必要ということだけになってしまった。国民もマスコミも強いリーダーシップを求めた。当然選挙も含めて大きな政治の流れは保守二大政党に属する。
ですから安倍政権というような内閣はある意味必然的だったということです。
しかしこのような経過の中で国民が失ったものはなんでしょうか？
決められる政治と比例をして国民の主権や民主主義・自由そして平和の維持などの危うさを増しただけなのです。
決められる政治とは国民自らが決められる政治という自由と民主主義の拡大にあったのです。

２０１４年 ７月 １日（火）「解釈改憲反対は改憲反対でなければならない」

まだニュースはみていないのですが、与党自公による内閣において集団的自衛権が容認されるのは確実になった。
昨夜は解釈改憲による集団的自衛権反対のデモが大規模に行われ、様々な反対意見も地方議会から上がっている。与党党内にも慎重論が出ている。
内閣によって憲法解釈が行われそれが憲法に反するものであっても強硬に押し通すことへの不信は広がっているだろう。それは立憲民主主義の否定となるとして解釈改憲反対でなければならない。
戦争の道を広くしていく集団的自衛権や集団的安保は、今の時代は宣戦布告をしない戦争が行われてそれは「正義の戦争」「テロとの戦い」という言葉で言い表さられ、宣戦布告をしていない中でアメリカの論理や安倍政権の「積極的平和主義」という言葉に表現されます。
このように憲法９条はないがしろにされます。
しかし憲法解釈による集団的自衛権は９条だけにとどまらない問題です。内閣はこの解釈改憲を憲法６５条の「行政権は、内閣に属する」というものを持ち出しています（朝日新聞）。しかし内閣や国会が持つ行政権とは憲法の勝手な解釈ではなくて立法権です。憲法の解釈は裁判所です。内閣の憲法解釈といってもそれは立法の中に明記されねばなりません。しかしそれは後回しでしょう。このように見ると９条だけではなくて憲法が持つ民主主義の規定にも触れるものかもしれません。
ですから解釈改憲と集団的自衛権に反対をするということは改憲にも反対をしなくてはいけないということです。
今の内閣のやり方はおかしいとして正々堂々と会見をすればいいのだというのは右派ももちろん持っていますし、左派も解釈ではなくて名分でやってみろなどという意見とも読めるものがあります。また憲法改正で集団的自衛権が矛盾しなくなれば国民の判断だから仕方ないといった見方も。
しかし、そうでしょうか？
改憲自体は９条に限ったものではなくて幅の広い国民主権や民主主義全般にかかわる問題です。ですから解釈改憲での集団的自衛権を限定的に抑えるにしてもやはり改憲自体には反対をしなければならないということです。

「よくお読みいただいている記事（３）」

　　　　　　　　　　２０１４年　６月

　　　　　６月　１日　　　　　「残業代ゼロ　中間層にも？」
　　　　　６月　２日　　　　　「全体主義と社会民主主義」
　　　　　６月　３日　　　　　「残業代ゼロ　中間層にも？」
　　　　　６月　４日　　　　　「６月　４日という日」
　　　　　６月　５日　　　　　「残業代ゼロ　中間層にも？」
　　　　　６月　６日　　　　　「６月　６日という日」
　　　　　６月　７日　　　　　「６月　７日という日」
　　　　　６月　８日　　　　　「残業代ゼロ　中間層にも？」
　　　　　６月　９日　　　　　「和風ハンバーグと小松菜の煮びたし」
　　　　　６月１０日　　　　　「６月１０日という日」
　　　　　６月１１日　　　　　「６月１１日という日」
　　　　　６月１２日　　　　　「６月１２日という日」
　　　　　６月１３日　　　　　「６月１３日という日」
　　　　　６月１４日　　　　　「美しい言葉と残酷性」
　　　　　６月１５日　　　　　「６月１５日という日」
　　　　　６月１６日　　　　　「６月１６日という日」
　　　　　６月１７日　　　　　「年金制度の改編と積立金運用見直し」
　　　　　６月１８日　　　　　「６月１８日という日」
　　　　　６月１９日　　　　　「６月１９日という日」
　　　　　６月２０日　　　　　「６月２０日という日」
　　　　　６月２１日　　　　　「６月２１日という日」
　　　　　６月２２日　　　　　「６月２２日という日」
　　　　　６月２３日　　　　　「６月２３日という日」
　　　　　６月２４日　　　　　「命のない人造人間としての管制経済」
　　　　　６月２５日　　　　　「６月２５日という日」
　　　　　６月２６日　　　　　「新成長戦略」
　　　　　６月２７日　　　　　「バブル」
　　　　　６月２８日　　　　　「６月２８日という日」
　　　　　６月２９日　　　　　「批判精神が機能しない日本」
　　　　　６月３０日　　　　　「６月３０日という日」