これが日の丸君が代の本質

※秋原葉月さんのブログAfternoon Cafeより転載させていだきます。まさに日の丸君が代の本質がここに極められているように思います。

 

これが日の丸君が代の本質

秋原葉月 @akiharahaduki

これまで国歌斉唱義務化にさして疑問を抱かなかった人々も、昨夜の秋葉原の自民党の祭典見たら、君が代日の丸を教育現場や公務員に強制することは異常だと感じませんか？あれが君が代日の丸の本質です2012年12月16日

 

秋原葉月 @akiharahaduki

君が代日の丸を強制されると、秋葉原の自民党祭典に出席していた狂信者のようになれと命令されている気がする。それにしても国旗国歌がこれほど極右思想と結びついてる国は日本くらいのものではないだろうか2012年12月16日

これまで国旗国歌強制問題についていくつかエントリ－を書いてきました。主な論点はこちらでほぼ網羅しているかと思います。
→カテゴリ－：日の丸君が代
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-category-10.html

国旗国歌を強制してよいかという問題を扱うときには、日本では二段階の問題提起の構成になると思います。

ひとつは、どの国でも通用する一般論として「国旗国歌を強制することは許されるか」という論点です。

これについては既に述べてきたので詳細は割愛しますが、

国旗についてどのような思いを抱こうと個人の自由であり、個人の信条は尊重されるべき。

 

国旗については様々な意見があり、その多様性は認められるべきである。従って国旗国歌を強制することは許されない、という結論が帰結されます。

これは思想信条の自由という基本的人権の論理的帰結で、どの国でも一般に通用する論理です。

強制が始まるまでは特に日の丸君が代に反発を感じなかったし普通に歌ってたけど、強制されるようになってから抵抗を感じるようになった、

 

日の丸君が代は好きでも嫌いでもない、あるいはどちらかと言えば親しみを持ってるけど、強制は気持ち悪いという人も多いのです。

 

次に問題になるのが我が国特有の事情です。

それは、日本の国旗国歌は戦前思想、極右思想と不可分に結びついている、という事実です。

これは日本固有の事情で、他国には無い事情です

よく「海外でも国民が喜んで自国の国旗国歌を掲げるではないか、チリの炭鉱事故の時も国旗を振ったし、閉じ込められた人も国歌を歌ったではないか」

 

と言う人がいますが、それは日本の特殊事情を忘れてると言わざるを得ません。

街宣右翼や在特怪のデモは必ず大量の日の丸を掲げます。

朝鮮人を追放しろ！帝国憲法万歳！と群衆が叫んだ自民党秋葉原の祭典でも無数の日の丸がはためき、君が代が大合唱されています。

もう一度こちらをご覧下さい。

●極右排外主義政党になりはてた自民党

在特会のデモや街頭でのヘイトスピーチの動画を検索していただければうんざりするほど沢山の日の丸を見ることが出来ます。

日の丸、君が代は戦前思想、極右排外主義思想の「象徴」なのは明らかです。

やはり日本の日の丸はドイツにとってのハーケンクロイツに近い存在だと言わざるを得ません。

よりによって戦前の極右排外主義思想を象徴している日の丸を国旗に指定されてしまっては、ま

 

るで日本は極右排外主義思想の国だといってるようなものです。これは日本にとっても不幸なこ

 

とだと言えるでしょう。

ですから諸外国とは異なり国旗を忌避したい人が出てくるのは当然のことです。

諸外国の国旗国歌にはこのような歴史的背景がないためそもそも国旗国歌を拒絶する人が日本よりは少ないでしょうし、

 

拒絶する人がいても決して強制はしないのです。

授業アンケートってなんなん？

※時折、市民の方から、「君が代」不起立よりも、もっと私たちにとって切実な問題があるのですが…と言わることがあります。私は府立高校で教員をして38年目になります。これまでも学校はいろんな問題を内外に抱えていましたが、今ほど、生徒にとっても保護者にとっても、そして教員にとっても、首をかしげざるを得ない、そしてそれゆえ考えなければならない問題が山積していたことはなかったのではないかと思えます。今回は、現場の一教員として授業アンケートの問題について思うところを述べてみます。ご覧いただければ幸いです。辻谷博子

 

私たちグループＺＡＺＡは「君が代」不起立処分は不当とし、人事委員会に不服申立を行っています。

しかし、学校で起こっている問題は卒・入学式の問題ばかりではないことは言うまでもありません。

いま、大阪府・市で維新の会が主導して制定した「教育基本条例」のもと、深刻な問題が起こっています。

それは、授業アンケートです。

橋下市長らは、「保護者にも責任をもってもらう」と、来年度からの本格実施に向けて小学校・中学校で授業アンケートの試行を開始しました。

突然のアンケートは十分な説明さえもなく、いきなり教員の授業を評価してくれとの依頼にとまどっている保護者も少なくはありません。

 

また、この授業アンケートは、まったく不可解な過程をもって教員評価につながることも明らかになってきました。

つまり、教育委員会が考えている本格実施の案によると、生徒や保護者の評価を参考にして校長が教員を評価します。

具体的に言うならば、生徒や保護者が、いかに授業について不満であることを述べても、校長による大逆転は起こり得るのです。

その逆も起こり得ます。どんなに生徒や保護者が満足のいく授業であることを述べても、校長はその教員に最低評価を下すこともできるのです。

しかし、生徒・保護者・府民に対して、教育委員会をはじめ行政は、授業評価に生徒や保護者の声を反映させたとアピールだけはできるわけです。

いや、それどころか、 橋下市長らの狙いは教育について保護者や家庭に責任を負わせることにあるようです。

下記に橋下市長がツイッターで発信した主張を転載します。【参考資料①】

 

では、なぜ、橋下市長らが教育の保護者責任にこだわるかと言えば、その理由は大きく2点あるように思います。

ひとつは、授業評価を「アリバイ」に使い（先ほども述べましたが、授業評価は必ずしも教員評価に反映しません）、これまえ以上の「最低評価」の教員を

意図的に作り出し、免職への道筋をつけることです。すでに維新の会は教育公務員の非公務員化を政策として名言しています。橋下市長自らもツイッタ

ーによりそのことを主張しています。【参考資料②】

 

しかし、いくらなんでもこれは一朝一夕にできることではありません。

公務員の大量免職すなわち首切りは社会に多大な影響を与えますし、

たんに公務員だけの問題ではなく雇用状況にも計り知れない負の打撃を与えることは言うまでもありません。

教育公務員の首切りを徐々に徐々に市民・府民に慣らしていき、

そして、その首切りは生徒や保護者の授業評価にかかわった責任のうえに断行されるわけです。

授業評価が、教員の給与査定につながるばかりではなく、場合によっては「首切り」につながることは、ほとんどの生徒や保護者には知られていません。

 

さて、もうひとつの理由ですが、思い出してください。

本年5月、大阪維新の会は「家庭教育支援条例案」なるものを公表しました。

あまりにもお粗末な、そしてなにより障害者差別につながる内容でありましたので、提案には至りませんでしたが、

おそらくいずれ、少し化粧を施して見栄えをよくしたうえで提案してくることｊは間違いないでしょう。

政治の狙いは教育基本条例にも表れていますが、教育支配によって為政者に都合のいい人間を作り出すことです。

ならば、維新の会が学校教育のみならず家庭教育を通しても、と考えるのは、ある意味当然の帰結です。

あまりの批判に維新の会自らが提案することはできなかった「家庭教育支援条例案」は、日本法曹団の大前治さんのブログから全文を紹介します。

またそれを受けて逐条批判されている松永英明さんのブログもあわせて紹介します。【参考資料③】

 

生徒・保護者による授業評価は、一見したところ、教育にその主体である生徒の意見を反映させる点で評価される方もおれらるやもしれません。

しかし、「教育は強制そのもの」と終始公言してはばからない橋下市長が生徒の意見を教育に反映させるとはとても考えられません。

生徒・保護者による授業評価の目的はこれまで見てきたように、それを盾として教員に最下位評価をつけることにあるように思われます。

その上、保護者責任を明確にすることで、今後、家庭教育に政治の介入をしやすくすることも視野に入れての制度化ではないでしょうか。

その時、市議会、府議会、あるいは国会に提案される「家庭教育支援」法は事実上の「家庭教育支配」法になっていることでしょう。

 

橋下市長はことごとく「政治による決定」を言います。では、維新の会主導の政治による決定の先にどんな社会が待っているか。

これまでの橋下市長の言動で明らかです。競争原理と自己責任論により、人間同士の信頼関係はことごとく失われていきます。

教育の世界で最もたっとばれるべき「信頼」」をまずは教育の場から葬り去ろうというのが橋下教育改革の本質であると思えてなりません。

 

授業は生徒と教員が共に創る共同の営みです。そのとき必要なことは信頼関係に基づく「対話」しかありません。

現在、試行として行われている授業アンケートは、授業を、学校を、教育を高めていくものとは、とても思えません。

今、必要なことは、生徒、保護者、教員が来年度から本格実施が言われている授業アンケートの問題について忌憚なき意見を交わすことだと思います。

 

【参考資料①】

2012年8月25日橋下徹ツイッター

大阪の公立学校の教員についてこれからは生徒・保護者も評価します。これもあれだけ散々批判された教育関連条例が成立したから。これだけの大制度改革の方針決定は教育委員会だけではできない。posted at 09:36:53

教員を生徒や保護者が評価するという仕組みについては、教員サイドから反対の声も上がるし、賛否両論様々な意見がある。ゆえに政治が大きな方針を決めなければ、誰も決められない。そして方針さえ決まれば、詳細な制度設計は教育委員会が行う。弊害を少なする制度に。これが政治と行政の役割分担。posted at 09:39:01

教育関連条例で学校協議会を設置し、保護者にも学校運営に関し一定の責任を負ってもらいます。保護者にも責任があるのです。RT @hemi_5986学校は、あくまで、教育。次いで、礼儀・「道徳」ですが、学校で教える礼儀・「道徳」は、限度が在ります。保護者も改革が必要かと思いますが？posted at 10:06:59

 【参考資料②】

自由法曹団ＨＰhttp://osakanet.web.fc2.com/kateikyoiku.html

松永英明さんのブログhttp://www.kotono8.com/2012/05/03oyagaku.html

【参考資料③】

2012年7月11日橋下徹ツイッター

そして道州制を実現するためには消費税の地方税化、地方交付税の廃止も必要不可欠。国のかたちを変えるセンターピンが道州制。この方向性を野田首相が出されることを非常に期待しております。道州制、TPP、集団的自衛権。教育改革のセンターピンは、教育公務員の非公務員化。posted at 09:42:15

野田首相が道州制とできれば教育公務員の非公務員化（これは民主党政権では無理でしょう）も打ち出されて、国政の中で同じ価値観を有する人たちが集う状況になることを期待しております。個別政策論ではなく、センターピンを打ち出し、決定しようとしている野田首相に期待しているという趣旨です。posted at 09:46:50

民間人になったら公が命令を出すことはできません。しかし学校ごとに判断するでしょう。企業と一緒。服務規律の問題 RT @JasperTomo: 橋下市長「教育改革のセンターピンは、教育公務員の非公務員化」っていうけど、そうなると教職員に対して君が代斉唱命令は出せなくなると思うのだが

入れ墨調査処分裁判闘争へ

※橋下徹大阪市長が引き起こした人権侵害の一つ入れ墨調査の被処分者提訴報告集会の案内です。多くの方々のご参加をお願いします。

 

いよいよ12/27(木)、「入れ墨調査」処分を撤回させる会としても、裁判闘争に入ります！

そのスタートを、会員みんなで確認するとともに、運動をさらに大きく広げていくために、

『橋下市長による入れ墨調査拒否者への不当処分撤回に向けて … 提訴報告集会』を行います。

暮れの押し迫った時期ではありますが、みなさまのご参加、よろしくお願いいたします。

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『橋下市長による入れ墨調査拒否者への不当処分撤回に向けて … 提訴報告集会』
「10万人署名」を、全国に広げよう！
12/27、十三市民病院の森さんが提訴します!!
12月27日(木) 18:30～20:30 ＠ エルおおさか ６階 大会議室
正規雇用：500円 / 非正規・学生・無職：300円
［交通］
●京阪・地下鉄谷町線「天満橋駅」より西へ300m
●京阪・地下鉄堺筋線「北浜駅」より東へ500m
●JR東西線「大阪天満宮駅」より南へ850m

“グレートリセット”による、大阪市民の切り捨てにＮＯ！
働くなかまと市民の連帯で、人権侵害・憲法違反の大阪市政を変えていこう！

☆ 大阪市職員に対する入れ墨調査拒否の闘いとは ☆
事実無根の新聞報道を根拠に、大阪市は全職員に対して「入れ墨に関する調査」を実施しました。そして８月28日、調査票の提出を拒否した６名の職員に対して、「戒告」という不当処分が発令されました。
この入れ墨調査は、病院の問診票のような身体図に、本人に入れ墨の位置や大きさなど書き込ませ、さらに「いつごろしたのか？」まで問うものです。このような調査が人権侵害にあたることは、誰の目にも明らかです。調査実施そのものが異常なのです。
調査の強制は、内心の自由を侵し、市長命令への絶対服従体制を作るためのもの。通常の仕事とは無縁であり、「職務命令」にはあたらず「懲戒処分」の根拠が成立しません。
「入れ墨をしているか否かなど関係なし（もちろんしていても処分される理由などないことは明らか）」、調査の拒否者をあぶり出し、見せしめにする目的の懲戒処分なのです。
不当処分の撤回を通して、大阪市の不法な職場支配と市民への攻撃を止めるための、みんなの闘いです。

「入れ墨調査」処分を撤回させる会
(橋下市長による入れ墨調査拒否者への不当処分を撤回させる会)
〒534-0024 大阪市都島区東野田町４－７－26 和光ビル304
☎ 06－6242－8130
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E-mail：tekkaisaserukai@yahoo.co.jp
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