質問内容は、自民党公約の６項目について、
切り込んでいる・・・！
その中、
安部総理は『聖域なき関税撤廃』ではないと言うことで、
TPP参加交渉を表明した。
その余のことは、どうなっているのか？
と言うことである！！
自民党議員の中でも、６０％のTPP反対層がある。それを例の総理一任という形で、安部総理大臣にTPP参加交渉表明を黙認した。
いつもの通ってきた道だ。
総選挙期間中、自民党は『TPP断固反対！』の立て看板を、あちらこちらに立て、幟をはためかせていた。それから、わずかに半年も経たないのである。
これも公約無視のいつもの手口である。
デモクラシーは、常に建前であり、既定路線は『TTP交渉参加』であろう事は、誰でも見て取れる。しかし、儀式は済ませなければならない。それが『総理一任』であろう。
そして、TPP交渉参加の判断基準について、詭弁が弄される。その流れは、『断固反対』はみじんも感じられない。既定路線であるからだ。CSISの命令が、最優先事項になる。そのことはおくびにも見せてはならないから、強気の答弁に徹する。
ほとんどは、既定の『ウソ』であろう。
日本の政治家は、その『ウソ』を承知で、取り繕うのが上手い。ほとんど信念や約束は二の次である。それもその内曝かれるであろうが、その時は次の政治課題に転移し、政権の首はすげ替えられる。
いつもの常套手段である。つまり、傀儡政権だからであろう。
それに引き比べ、生活党の見解は、ぶれずTPPの核心を衝いていて、見事だ。だから、潰される憂き目に合うのであろう。それを知らない洗脳国民の如何に多いことか？ 欺される国民の多いことか？
しかし、どうもTPPの本丸が、危ういことになっているようだ。確かに国際金融資本グループの総本山が根底からガタついてきている兆しがある。キプロスは銀行封鎖になったし、JPモルガンも青息吐息の情報もある。
そうすると、登る総理の梯子（はしご）がどうなる事やら・・・。大体、図体がでかいと、頭がいかれているのに、四肢に信号が達するのに時間が掛かる。恐竜の本体が、その内崩れるのも案外早いのではないかとの観測がある。
その時、手のひらに乗った日本の総理は、どうなるか見物である。TPPなどとっくの昔、破綻している条約草案であるかも知れない。そのために交渉参加を急がせている詐欺工作の疑いが拭えない。
そうであってほしいものである。
【転載開始】TPP交渉参加の判断基準
- 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
- 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
- 国民皆保険制度を守る。
- 食の安全安心の基準を守る。
- 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（注）は合意しない。
- 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
（注）ISD条項...外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家（Investor）である当該企業が相手国政府 （State）に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める（Dispute）権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定 める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。【転載終了】
2013/02/27 参議院 予算委員会 生活の党 はたともこの質疑
【転載開始】安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて
http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000039.html
平成25年3月15日
生活の党代表 小沢一郎
本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を行った。生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の 命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりにな り、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。
世界やアジア各国の成長を日本 に取り込むために自由貿易を促進し関税や非関税障壁を撤廃し、人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、新たな可能性が広がることは事実 である。しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、「単なる農業分野の関税引き下げ問題ではない。米国主導であらゆる規制の緩和、ルール改正を同時並 行で進め、国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を抱えている」など、国民の生命と 財産を守るための協定では全くないのである。
加えて、今参加表明しても、先般シンガポールで開催されたTPP準備会合で明らかになった ように、米国側は各国交渉者に「日本が交渉に参加した場合、すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせない」と伝えてい る。この交渉実態を見れば、安倍首相の「TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない」との主張が全くの欺瞞であることが分かる。自民党の衆院選公約であ る6項目は到底守られず、公約破りは明白である。
米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な 企業による世界統治だ」と告発している。国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。自公政権は今すぐ、TPP交 渉への参加表明を撤回すべきである。
今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。【転載終了】
そして、一昨年の動画であるが、今に新しい・・。
【世界の常識】 旧約聖書 創世記34章 日本人が気がつかないTPPの罠