「米中貿易戦争」が開始されて足掛け一年・・・。
制裁関税３弾で中国は縮み上る・・・！
その典型はファーウェイへの米制裁だ。
ファーウェイは終わった！
この流れは中共政権崩壊まで続く！
中国政府とファーウェイ首脳（任 正非：中華人民共和国・人民解放軍出身の企業家。中国通信設備最大手である華為技術有限公司の最高経営責任者を務める。 2018年現在、フォーブズ誌が発表した“中国富豪リスト"の83位に名を連ねており、資産は推定31億ドルあると言われている。 なお、娘の孟晩舟も副会長で最高財務責任者を務めている。）は、
強気の姿勢を崩して居ないが、
それがまた強がっているようで弱気な本音が透けて見える・・・。
王毅外相に至っては、
「ファーウェイへの米制裁」を「いじめ」と表現した。
「いじめ」は弱い側が受ける認識感情である。
これが本音だろう。
ファーウェイのCEO任 正非さんは、
米制裁があっても自主開発で乘り切れると語っているが、
その真意は、
２０２０年米国大統領選挙でトランプが落選することを期待しての言葉であろう。
その時まで在庫を保持していると言われているが、
定かではない。
噂では、
ジョー・バイデン元副大統領（オバマ政権）の民主党大統領当選を
期待しての目論見だろうと言われている。
ジョー・バイデンの息子は中国政府と深い信頼関係にある。
【動画】世界的なファーウェイ締め出しの仕掛け人、実はオーストラリアだった。「5Ｇ冷戦」の舞台裏を明らかにする。 pic.twitter.com/dCDfQiEZI1
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2019年5月24日
ファーウェイの米制裁は、
単なる経済問題ではない。
安全保障問題である。
軍事機密問題・企業機密問題・不公正取引問題・自由資本主義経済問題である。
ひいては、
最後の全体主義国家中国共産党政権との冷戦開始である。
王毅外相「経済的ないじめだ」 トランプ政権を批判(19/05/23)
閉鎖と統制国家中共政権は、
もはや、
独善の身勝手国家をひた走っている。
最後の収容所列島大国として、
なりふり構わずデジタル機器をその手段として活用している。
ファーウェイはその総本山である。
それを世界に広げ、
覇権主義を広げようとしているから冷戦が勃発したのだ。
対中超強硬派のバノン氏は同紙のインタビューに対して、米政府がファーウェイを念頭に実施した禁輸措置は、米中通商協議と比べて「10倍ぐらい重要だ」と話した。
「ファーウェイは、米国だけでなく世界の他の国にとっても、国家安全保障上の大きな脅威をもたらしている。われわれはこれを封じ込めなければならない」
その発端は、
もっともアジアで親中国であったオーストラリアか始まった。
自業自得である。
嗤えるほどの手前みその取引慣行と、
その言いぐさが北朝鮮の域を超えて親分格である。
中国「工場作って売りたきゃ必ず中国資本との合弁企業なそして技術もちゃんと教える事！」
— 株吉 (@cischaba) 2019年5月23日
中国「Google 、Facebook禁止な」
中国「天安門だめ！YouTube禁止な」
中国「人民が団結だめ！Twitter禁止な」
中国「Gmail 、Wikipedia禁止な」
米国「ファーウェイ禁止な」
中国「これは経済的ないじめ」
共産主義国家と共産主義者は、
基本において、
「我良し、他人憎し」の世界である。
到底、
協調できる手合いではない。
関わると取り込められるか、
少なくとも、
利用されるだけ利用されてポイ（粛清）である。
それがウィグルの現実でありチベットの現状なのだ。
天安門虐殺事件などは、
その典型である。
それ以前にもどれだけ多くの中国人民を殺してきたか？
６０００万人に上ると言われている。
そんな国に未来はない。
【転載開始】
日本企業、対応誤れば存続の危機に ファーウェイへの米制裁に要警戒
2019.5.24 10:00
トランプ米大統領は１５日に国家非常事態宣言を出し「情報通信技術とサービスのサプライチェーン（供給網）の保護に係る大統領令」にサインした。これにより国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）が発動し、関係機関はこれに基づく制裁処置の実施に動いた。（渡辺哲也）
大統領令を受けて、商務省は中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）と関連６９社を「エンティティー・リスト（ＥＬ）」に掲載し、米国技術および製品の輸出を禁じた。
ＥＬに掲載された場合、米国企業が技術や製品を輸出する際に、商務省の許可が必要になる。そして、不許可前提の運用がなされることになる。
これは米国だけの問題ではなく、米国の技術や製品を利用した第三者や第三国も再輸出にあたるため適用される。人への技術移転もみなし輸出として禁止されており、技術供与や共同研究開発などもできなくなる。
米半導体大手のクアルコムは技術社員に対して、華為の社員と接触するのを禁じた。また、第三者を通じて技術や製品が渡ることを防止する規定があるため、最終利用者に注意を払う必要がある（エンドユース＝用途確認）。
万が一、違反した場合、取引禁止顧客リスト（ＤＰＬ）に掲載され、包括的輸出許可を失い、取引先や銀行などから取引停止を宣告される可能性もある。企業は存続の危機に陥る。
米グーグルをはじめ世界中の華為取引先企業が、関係の見直しと情報遮断を始めたのはこのためだ。
当然、日本企業もこの対象になる。日本独自の技術や製品は対象にならないが米国の技術や製品が含まれていた場合、日本企業も制裁を受ける可能性がある。
一部のメディアでは、これがトランプ大統領の一存で行われているように報じられているが、これは米議会が昨年成立させた２０１９年の国防権限法（ＮＤＡＡ）と輸出管理改革法（ＥＣＲＡ）によるもので、トランプ大統領は議会の指示に従っているにすぎない。
現在のところ、商務省による輸出規制だけであるが、今後、財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）が金融制裁の対象を公示する「ＳＤＮリスト」に掲載する可能性もある。既に中国軍装備発展部が掲載されている。
もし、華為がＳＤＮリストに掲載された場合、世界中の銀行など金融機関の口座が凍結・廃止され、国際送金はできなくなる可能性がある。華為と取引を続ければ銀行自身が制裁対象になるからだ。現に今回の制裁を受け、債券市場で華為の米ドル建て債権が暴落している。 ＥＣＲＡは今後、規制の対象が先端分野と重要インフラ分野など全般に広がる予定になっているため、華為と取引していない企業も注意が必要になる。米中貿易戦争は単なる利益の問題ではなく、安全保障の問題であり、企業存続の危機に直結する問題であると認識すべきだ。【転載終了】
【参考資料】
本日のつぶやき⇒https://twitter.com/hyouhei