トランプ大統領の令和初来日に沸いていたが、
「川崎の児童無差別殺傷事件」には沈んだ・・・！
通り魔であり、
しかも、
犯人の自殺ではやり場のない想いが残る！
詳報はマスコミの報道合戦が喧しいので譲るが、
「心からの哀悼とご関係者の無念さ」を慮る以外に術がない。
奇しくも
トランプ大統領国賓滞在中であったことは、
因縁を感じる・・・。
大統領はカトリック信者であるかどうかは知らないが、
敬虔な信仰保持者であると確信している。
方や、
凄惨な犯行の容疑者は信仰など微塵も感じられない。
むしろ、
今回の事件は、
信仰者を妬み憎む構図が見て取れる。
自殺には自己破壊要素が常にあるが、
殊に今回の行動はその傾向が強い。
つまり、
悪霊的思潮が今回の事件の底層に見られる。
悪霊に魅入られた事件であろう。
社会科学的に分析しても、
到底真相には迫ることは出来ないだろう。
「闇を孕んだ事件」と言うなら、
単なる唯物論を越えた超次元的発想で迫る他ない。
本人ですら何で事に及んだか、
動機を説明できる認識力を持ち合わせていたのかどうか？
疑わしい。
心の闇である。
心は超次元的存在だ。
さて、
事件のことはこの位して、
本題に戻ろう。
中共包囲網が次第に明らかになってきた。
中国と中国共産党は明らかに別物である。
中国と言う言い方にも問題がある。
支那と周辺諸民族である。
そこを西洋的共産主義イデオロギー（コミュニズム）で支配したのが中共（中国共産党）で、
支那人と周辺諸民族を奴隷化したのである。
それに気が付いたから、
トランプ大統領は中共包囲網に打って出た。
諸民族奴隷化の典型例はチベットとウィグルであるが、
支那人（漢民族）とて同じだ。
法輪功学習者弾圧はその典型である。
それに遡ること1989年、
天安門大虐殺（1万人以上）は支那人（漢民族）奴隷化だし、
それを世界に広げようとしている矢先が今である。
ファーウェイは、
その先兵として情報分野の覇権を目指した、
中共解放軍の戦略企業であろう。
そのファーウェイが事もあろうに、
テロリストに加担していた・・・？！
驚きであるが、
あまり驚かない。
これが中共の統一戦線工作である。
誰でも良いのである。
目的達成のためなら誰であろうとも組む。
敵であろうと、
テロリストであろうともそれは同じだ。
そして、
イスラムテロを撲滅するという名目で、
ウィグルイスラム民族を根絶やし（強制収容所＝職業訓練所）することを実行している。
めちゃくちゃである。
もともと、
共産主義（コミュニズム）等というものはめちゃくちゃである。
これは日本共産党でも同じだ。
「統一戦線工作」という名目で、
最先端技術を盗み、
その他もろもろの技術とノウハウを盗み、
いわゆる中国を経済大国にのし上げた。
その原動力は、
自由資本主義を偽装したが、
本質は独裁専制資本主義であるので、
その綻びが多発している。
自由がないので、
真の競争は生まれようもない。
創造性は封印される。
自由主義資本主義体制の諸国から盗むのが精いっぱいである。
だから、
共産党が権力で塩梅するから、
現実遊離の諸政策が蔓延して経済原則が無視される。
今や、
国内の矛盾が最大化して、
覇権主義に傾倒せざるを得ない。
軍事費が天井無しで、
それ以上に国内治安費がそれをも上回るという現状がある。
奴隷化には費用が嵩むのである。
もはや、
末期症状である。
寄生体質が共産主義の本質である。
本来の自由主義資本主義体制の諸国がそれに気づき始めたから、
もう先は見えたと言うところであろう。
宿主たる自由主義資本主義体制の諸国（アメリカ、日本、西欧諸国）が気付けば、
寄生虫の住む場所はなくなる。
ファーウェイ問題の本質はそこにある。
基本ソフトや、
アプリケーションソフト移転を禁止されたファーウェイはどうなるのか？
無いであろうけれども、
仮に創造的基本ソフトが、
ファーウェイに在るとしても、
誰がファーウェイの情報機器を使うであろうか？
中共支配下の奴隷諸民族は使うかもしれないが、
早晩、
ガラパゴス化するのは目に見えている。
グローバル化しない情報機器など陳腐以外の何物でもないからだ。
それは、
ドコモの携帯、
日本版SNSとFacebook,ツイッター、テレグラム、YouTube等々と
比較するまでもないだろう。
砂上の楼閣は崩れるのも早い。
ウィグル弾圧に加担を強要される支那人（漢民族）が、
良心の呵責に苛まれて自殺者が増加するこの頃である。
共産党に阿る追随者の多くでも、
そのその拠り所は、
第一に金である。
第二に愛人である。
第三に息子・娘であるそうな。
驚きである。
そこに誇り高き文化の輝きも
人間性の欣二もない。
物質と欲に塗れた自己保身しかない。
そういう国が永続するはずがない。
したがって、
中共独裁国家の終焉は見えた。
Pres. Trump becomes the first world leader to meet the new emperor of Japan as the president and first lady Melania Trump are greeted by Japanese Emperor Naruhito and Empress Masako. https://t.co/qojs3YuJt5 pic.twitter.com/fW9Hnu6j6x
— ABC News Politics (@ABCPolitics) 2019年5月27日
【転載開始】
ファーウェイ、テロ組織タリバンに通信技術を支援 早くて19年前から
（David McNew/AFP/Getty Images）通信機器の世界最大手ファーウェイは中国軍と密接なつながりを持つ民間企業。安全保障上のリスクを理由に米国、英国、豪州、日本、ニュージーランドなどは政府、軍事、民間の次世代ネットワーク5G事業からの排除を決めている。
米NPO組織によると、中東拠点の過激派組織タリバンの指導者オサマ・ビンラディンに対する支援は2000年に始まった。
1999年以降、タリバンが国連制裁措置リストにアップされた。このため、世界中の通信事業者や通信機器メーカーがタリバンに販売することは禁じられた。しかし、複数の間接的な証拠から、ファーウェイは数十年間、タリバンに通信システムを提供し続けていることが分かった。
米国の対テロ戦争を妨害する中国共産党政権
米バージニア州拠点のNPO組織・人口調査研究所は2001年9月、中国共産党政権とサプライヤーは、オサマ・ビンラディンの対米戦争に重要な役割を果たしたと報告した。
タリバンは、過去20年にわたり中国共産党との緊密な関係を維持している。2000年12月、国連安全保障理事会はタリバンへの武器売却を禁じると票決した。このためタリバンはアフガニスタンでの訓練キャンプの閉鎖に至った。当時、中国は投票を棄権した。
この数カ月後、ファーウェイはタリバンと取引し、アフガニスタン全土に広がる軍事通信システムを構築した。ロイター通信の報道によれば、共産党政権はタリバンの武装も技術も支援した。
SNS微博のアカウント「手機中国聯盟」の投稿によると、2014年10月26日、ファーウェイは社内メールで、タリバン所属の顧客からのクレームについて報告した。この顧客は、「インターネットが非常に遅いか、まったく機能していない」と状況を述べ、一週間以内に修理しなければ基地局を焼き払うと告げたという。この内容は中国官製英字紙チャイナ・デイリー、観察者網などにも取り上げられた。
顧客であるタリバンから苦情が来たときのやり取りを報告するファーウェイの社内メール（手機中国聯盟の微博アカウントから）
ファーウェイ、2社のペーパーカンパニーを通じて制裁対象国と取引
ファーウェイは、電気通信システムを過激派テロ組織タリバンに販売するのみならず、米国が取引を禁止しているイランとシリアにも商品を輸出していることが明らかになった。
ロイター通信は1月8日、ファーウェイは、対イランとシリア禁輸制裁を回避するために2つの実体のないペーパーカンパニーを経由して取引したと報じた。1社は香港拠点のスカイコム・テック、もう1社はモーリシャスのカニクラ・ホールディングス。
2018年12月、米国の要請を受けカナダはイラン制裁違反の容疑でファーウェイ財務最高責任者（CFO）孟晩舟氏を逮捕した。米当局によると、孟容疑者が独立運営と主張する2社は、実際はファーウェイがイランとシリアとの取引のため、国際金融機関を欺いてパイプ役を担っていたという。
表面上、ファーウェイと2社は関連がないが、ロイター通信は、スカイコムイラン支店の責任者はファーウェイの幹部でソフトウェア商業部代表Shi Yaohong氏であるとの文書などの証拠を入手した。2012年6月、Shi氏はファーウェイ中東担当代表に就任した。
また、華為とスカイコムがイランで開設した銀行口座は、共通する中国名の個人3人が署名権を持っている。さらにロイターの取材で中東の弁護士は、華為がシリアでカニクラを通じて事業を運営していたと話した。
米国はファーウェイに対して厳しい措置を打ち出している。ウォール・ストリート・ジャーナル1月10日付によると、シリコンバレーを拠点とする同社子会社が開発する技術の一部を中国に輸出できなくなっていると報じた。米商務省が安全保障上の懸念から許可しなかったためだ。同社は市場開拓向けの新技術開発と、中国技術輸出および特許申請を行っていた。
（翻訳編集・佐渡道世）【転載終了】
【参考資料】
本日のつぶやき⇒https://twitter.com/hyouhei